三豊市議会 2020-03-11
令和２年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年03月11日
2020年03月11日：令和２年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
────────────────
◯議長（為広員史君） 皆さん、おはようございます。本日３月11日で東日本大震災から９年目を迎えます。９年前のこの日、震災により多くのとうとい命が失われました。御家族や御親族、御友人を失われた方々の気持ちに思いをいたすと、哀惜の念にたえません。我々は、この震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、しっかりと後世に伝えるとともに、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。本日は、三豊市議会として、震災により犠牲となられた全ての方に対し謹んで哀悼の意を表するため、地震発生時刻である午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
城中利文君より、少しおくれるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番 市川洋介君、11番 石井勢三君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席された場合は、順次次席の方にお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第２ 一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、一般質問を行います。
13名からの質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
５番 金子辰男君。
〔５番（金子辰男君）登壇〕
◯５番（金子辰男君） おはようございます。３月11日、９年前の大震災、忘れたことはありません。今なお復興事業が継続されております。心の復興、心が癒やされて元気になられることを祈念いたしまして、質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルスの影響が拡大しております。その結果、日本、アメリカを初め世界各国で株価が急落しております。三豊市内でも各種イベントの中止が相次いでおります。日本中どこで発症が確認されても不思議でない状況になってきております。そして今、世界中が
新型コロナウイルス感染症の終息と根絶に向けて努力をいたしております。既に四国の高知県、徳島県、愛媛県でも感染者が確認されております。
そこで、県内でも罹患者があらわれたと想定して伺います。まず最初に、医療の受け入れ体制は整っているのか。入院が必要となったとき、
感染患者受け入れのためのベッドの確保や、マスクやゴーグル、防護服など必要な医療器材の迅速な対応はすぐにできるのか。介護施設で発症した場合を想定しての対応策は考えているのかをお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。金子議員の御質問にお答え申し上げます。
１月16日に国内初の感染者が報告されてから、感染拡大が続いております。四国では、香川県以外で10名以上の感染者が報告されており、香川県内や三豊市内で発生してもおかしくない状態でございます。国内では感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、小規模の
患者クラスターが把握されています。感染の流行を早期に終息させるため、国は感染拡大の特徴の一つに、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間を挙げております。このようなことから、三豊市においても市主催の行事や関連団体のイベントが中止となっております。市役所や支所においても感染症予防のチラシの掲示、カウンターやドアノブなどの消毒を定期的に行うなど、感染症予防に努めているところであります。
三豊市内で感染が確認された場合の感染者対応は西讃保健所が行いますので、三豊市では
西讃保健所等との連携を図り、迅速に正確な情報周知を行うとともに、
感染拡大予防のための対策を行ってまいります。また、
防災行政無線等での注意喚起、情報提供等に取り組みます。これまで
新型コロナウイルス検査については、医師から依頼を受けた保健所が必要と判断した場合に限り検査を実施していましたが、国内に感染が広がり患者が増加した場合に備えて、３月６日から
ウイルス検査を公的保険適用することとなりました。このことにより医師の判断で検査が受けられるようになりましたが、香川県においては
環境保健研究センターでなければ検査ができません。
国は、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしており、
簡易検査キットの開発も含め、検査体制の拡充が待たれるところであります。さらに、院内感染を防止する観点などから、当面の間、設備や人員体制が整った医療機関に限られておりますので、検査を希望される場合には、これまで同様に電話で
西讃保健所感染症電話相談窓口にお願いいたします。今後、三豊市内で感染が確認された場合には医療機関を受診される方が大幅にふえることが予想されます。その場合、
新型コロナウイルスを疑う患者の診察や風邪症状が軽度である場合の対応、かかりつけ医での受診方法など三豊・観音寺市医師会と連携、情報共有しながら早期適切な受診につなげる対応を検討してまいります。
現在、感染の拡大を防ぐため行事やイベントが中止されており、今後県内や市内で感染が確認された場合、宿泊施設や飲食店の営業に波及し、規模縮小や一時休業などを余儀なくされる店舗も出てくるのではないかと危惧しております。今後は国の対策と連動しながら、三豊市としても事業者に生じた負担についてどう対応できるのか検討してまいります。まだまだ先が見えない状況ですが、市民の皆様には正確で的確な情報提供に努めてまいりますので、今後とも市民の皆様一人一人が引き続き
感染予防対策をさらに進めていく必要があります。持病がある方、御高齢の方はできるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層の感染予防をお願いしたいと思います。
お尋ねの医療機関の受付体制は整っているかは、以上のような説明でございますけれども、入院が必要となったとき、感染患者の受け入れのためのベッドの確保、マスク、ゴーグル、防護服等でございますけれども、三豊市域におきましては
三豊総合病院における密閉病室等の準備がございます。防護服等も準備はいたしておりますけれども、マスクにつきましては、永康病院におきまして約１カ月間分の備蓄分はありますが、とはいえ状況的には不足状況に陥る可能性もあるということでございます。介護施設で発症した場合の対応策でございますけれども、これは病院と準じて取り組ませていただきたいと思っております。
以上、金子議員の質問にお答え申します。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 今、毎日盛んにテレビでいろんな情報が放映されております。かといって、地元で、自分がひょっとしたらかかっているんじゃないかなとかいうような気に陥るときがあるという人がおられます。そういったときの
相談窓口体制について少しお聞きいたします。
相談窓口ですが、政府方針では、症状が軽度の場合、自宅での療養が原則で、状態が変化すれば受診をするようにと聞きました。状況は日々刻々と変化しております。不安を持つ人がきちんと相談できるように、相談窓口をどのように考えているのかお聞きします。
次に、そういった世話をしていただける市の職員が感染したときはどのように対処されるのか、伺います。あわせて、各地での感染拡大で地域経済は深刻な打撃となりつつあります。どのような支援策か、いま一度お聞かせください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
コロナウイルスの感染症の疑いの場合の問い合わせ先ということでございますが、それにつきましてはこれまで同様、西讃保健所の
感染症相談窓口にまず電話で相談をいただきたいということです。
かかりつけ医等に発熱があるということでたくさん患者の方がお伺いしますと、通常の医療の診察にも支障を来すというおそれがありますので、まず電話で相談をいただくことで状況を確認していただいて、保健所の指示に従っていただきたいというふうに考えております。
また、今後市役所等にも相談件数等がふえるおそれもありますので、そういう場合に備えましては、電話回線を増設等のことも検討をしてまいりたいというふうに思っております。参考までですが、現在までに感染症のことでということで市役所のほうに電話の相談があったのが22件程度でございます。そんなに毎日毎日感染ということで症状はないと、県の保健所のほうにはホームページ、また新聞等で相談件数が載っておりますが、３月８日現在ですと547名の方から県のほうには御相談があったというふうに伺っております。
それからあと、市の職員がもし感染をした場合ということでございますが、現在明確なガイドラインといいますか指針のほうは提示をされていません。各自治体によって判断をしてくださいということになっております。ですが、やはり一応感染が確認された職員が執務をしているフロアについては、消毒等は必要であろうと思っています。それから当然、その職員につきましては自宅待機をお願いすると。また、２メートル以内で一緒に仕事をしていた職員でありますとかいう場合については濃厚接触者ということになりますので、今後の経過観察を引き続き行っていくというような体制を考えております。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 本当にいつどこで発症者があらわれてもおかしくない状況であります。この
コロナウイルス感染症の対応は三豊市の危機管理能力が問われる部分でもあるんじゃないかなと感じております。
万が一発症者が発見された場合、万全を期して、感染が拡大しないように、市民に精神的不安が拡大しないように、情報の提供は適切に行われるように、ソフト面とハード面が十分に機能を発揮するように、抜かりなく対処していただきたいと思います。
答弁、あるようでしたらお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
現在、
新型コロナウイルスの性格が十分わかっていないということで、それとかあと治療薬のほうがまだ開発されていないということで、非常に不安を皆さん覚えているというところだろうと思います。そういう不安を払拭するようなことでありましたり、またコロナに感染しましてももう症状が回復をして退院されておられる方もたくさんいらっしゃいます。中には重篤になり、また亡くなられた方もおり、大変残念な結果にはなっておりますが、そういうところも含めまして市民には正確な情報を提供していきたいと。デマとかいろんな情報が錯綜しておりますので、正確な情報をいかに伝えるかというところに今後も力を注いでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯５番（金子辰男君） 次に。
◯議長（為広員史君） ２件目の質問に入ってください。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 次に、教科書採択と正しい歴史教育の必要性について伺います。
これからの三豊市を、いや、日本を築いていく子供たちは、地域の宝、国の宝であります。小・中学校で勉強するための教科書は知育のみならず徳育にとっても非常に重要な役割を果たすものであります。また、幼いときに学校で触れた知識や先生の言葉などは乾いた砂に水がしみ込むように吸収され、その後の人生観や進路選択に大きな影響を与えることも往々にしてあります。現在出版されている教科書は複数社ありまして、特に社会科の歴史教科書においては各社取り上げる内容、表現には大きな違いがあると思います。
教育基本法が示す教育目標には、豊かな情操や道徳心、公共の精神、伝統と文化を尊重、愛国心などの育成が掲げられ、教科書作成の指針でもある
学習指導要領も同じ趣旨が明記されております。そして、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと明記されております。愛国心を育てることが重要な論点の一つになっております。教科書の検定基準は、これらの教育目標に即した教科書の作成を義務づけております。したがって、教科書採択に当たっては、教育目標を最もよく体現している教科書の採択を実現するべきだと考えております。
そういった中、近年はインターネットの普及により各国からの
歴史認識情報を検証することが可能になりました。今までの子供たちが知ることができなかった歴史、かつての日本の実態、また近隣諸国の動きや世界の秩序がどのように移り変わっていったのか、先人たちが歩んできた日本の歴史がその中にあると気づかされました。今でも特にアジア各国においては、当時の日本人の精神性や行為に尊厳と感謝を持ち続けている国や人々がたくさんおられることでも証明されております。
そこで質問いたします。
教科書選定委員会の構成や基本的な考えについて伺います。
次に、教科書採択の手順はどのようにされているのか伺います。
文科省の通知では、教科書採択に関する情報、基準や結果及びその理由などの公表が求められておりますが、市の実情はどうなっているのか。歴史認識が大きく変化する中、学校で教える歴史、学ぶ歴史にどのように対処していくのか、考えをお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の御質問にお答えいたします。
新しい
学習指導要領が小学校ではこの４月、ことしから完全実施になることから、昨年度、小学校の教科用図書が採択されました。多分それに基づいた御質問だと思いますので、それを受けとめさせていただいて答弁をさせていただきます。
まず、教科書採択の１点目として、
教科書選定協議会の構成についてです。香川県観音寺・
三豊採択地区教科用図書選定協議会要綱に、選定協議会は、観音寺市、三豊市の
各市教育委員会、
各市ＰＴＡ連絡協議会の代表者等で組織するとありまして、本年度は、三豊市・観音寺市学校組合の教育長及び
教育長職務代理者、観音寺市
ＰＴＡ連絡協議会長、三豊市
ＰＴＡ連絡協議会母親委員長、三
観地区校長会代表、三
観地区小学校教育研究会代表の合計10名で構成されています。
２点目は、教科書採択についての基本的な考えについてです。観音寺・
三豊採択地区教科用図書選定協議会の採択基準は次の４項目が定められているところです。まず１点目ですが、１点目は、採択に当たっては
学習指導要領の目標等や香川県
教育基本計画等に照らして、本採択地区の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択すること。２点目、採択に当たっては、採択権者の権限と責任のもと、教科用図書の内容についての十分な調査・研究によって適切な手続により行うこと。３点目、採択に当たっては、適正かつ公正な採択の確保を徹底し、また、開かれた採択を一層推進すること。４点目、本採択地区における教科用図書の採択に当たっては、本地区内の実態等を踏まえ、各市学校組合を含めた教育委員会や各学校の教育方針に基づいて採択すること。この基準が教科書採択の基本となっているところです。
３点目は教科書採択の手順についてです。教科書の採択は観音寺市と三豊市を合わせた地域、香川県観音寺・
三豊採択地区として共同で行われます。まず、選定協議会は調査員を指名し、各教科書の特徴の調査・研究を依頼します。その際の調査の視点は、一番に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚が育成できるよう工夫されていること。２点目、意欲を持って主体的に学習に取り組む能力や態度が育成されるよう工夫されていること。３点目、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題解決するよう工夫されていること。４点目、各学校が創意工夫を生かし、児童に生きる力を育むことが推進できるよう工夫されていることです。その後、選定協議会におきましてそれぞれの調査・研究結果の具申をもとに、１種目につき１種の教科書を選定しております。そして、その結果を両市の教育委員会に提案をいたしまして、それぞれの教育委員会で採択することになっています。以上が、教科書採択に関する手順についてです。
４点目の御質問の教科書採択に関する情報、基準や結果及びその理由などの公表についての市の実情についてですが、三豊市
情報公開条例によりまして、
当該教科用図書の種類、
当該教科用図書を採択した理由書、教科用図書の研究のための資料、
採択地区選定協議会の会議録などを公表しております。本年度は公開請求に基づいて８件公表いたしました。
５点目であります。５点目は歴史の学習についての御質問です。学校教育法の義務教育の目標が示された第21条第３項に、我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示され、それを受けまして
学習指導要領では、我が国の歴史上の主な事象を手がかりに大まかな歴史を理解するとともに、関連する先人の業績、すぐれた文化遺産を理解することと示されています。そして、この
学習指導要領を受けまして、さらには文部科学省の検定に合格した教科書を活用して指導しております。いずれの出版社の教科書が採択されても、文部科学省による検定に合格していることから、子供たちは正しく理解しているものというふうに認識しております。
以上、金子議員の質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 教育長の答弁の冒頭に、小学校の教科書を基準にという言葉が入っておりましたが、私自身は小学校も含め、中学生の教科書についてもお聞きしようと思っておるつもりでおります。
教科書選定協議会の構成について、教科書採択についての基本的な考え、採択に当たっての留意点、詳しく答弁いただきました。教科書採択の手順、１、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚が育成できるように。２番目、意欲を持って主体的に学習に取り組む能力や態度が育成されるように。３番目、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを課題解決するように。４番目、各学校が創意工夫を生かし、児童に生きる力を育むことが推進できるように、それぞれ工夫がなされるようにとのこと。
次に、採択に関する情報、基準や結果、その理由の公表について詳しく答弁いただきました。ただ、５点目の歴史の学習のところで、我が国の歴史上の主な事象を手がかりに、大まかな歴史を理解するという点、大まかなという部分で私自身が解釈していることは、力強く明るい未来を築いていく方向性だと考えております。教育委員会もしくは教育長の大まかな歴史の理解と大まかな方向性をお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えいたします。
今の質問では、小学校では６年生で我が国の歴史について学習をしてまいります。小学校の
学習指導要領を御指摘いただいていると思います。小学校の
学習指導要領では、我が国の歴史上の主な事象を手がかりに大まかな歴史を理解するというふうに記述されているところです。私はここで言う「大まかな歴史を理解する」とは、政治の中心地や世の中の様子によって分けた幾つかの時期における世の中の動きを、人物の業績やすぐれた文化遺産を通して我が国が歩んできた歴史を大まかに理解することであるというふうに捉えています。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 小学校の６年生で歴史を習い始めることと、大まかな方向性を教育長に答弁いただきました。ただ、基礎的な、６年生から始まる歴史教科書が、中学生、高校生、またその上に続いていくことだろうと思っております。今いろんな形で情報があふれておりますので、日本の子供たちが力強く歩んでいける方向性になればいいなと思っております。
多くの人たちは、教科書の選定に当たっては教育委員会を信頼しております。三豊市の子供たち、日本の子供たちが伸び伸びと力強く明るい未来を築いていく、たくましく育っていくための環境づくりが非常に大切だと思います。ネットの発達により変化した部分を、教科書採択に向けて広く一般から意見を募集する機会は設けないのかお尋ねいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えいたします。
教科書採択の仕組み、制度は国によって定められているところです。その仕組みに従って採択が行われております。議員御指摘のように、教員に限らず多様な方々の意見を反映させるために、令和元年度の小学校の教科用図書の採択を例にとりますと、それに当たっては、
教科書選定協議会にＰＴＡ関係者であるとか母親代表の方にも委員になっていただいて、採択に当たっていただきました。また、採択が公正・公平に行われることは極めて重要なことでありまして、公正性確保、また透明性を高めるために、令和元年度の教科用図書の採択では、採択した理由書、それから
採択地区選定協議会の会議録等の公表を行ったところです。三豊市教育委員会では、
教科書選定協議会の審議や答申、調査委員会の調査研究結果等を参考にしながら慎重に審議し、採択しているところです。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 今の教育長の答弁は、ＰＴＡの役員の方、また母親など多様な方に選定委員会に加わってもらっていますというような答弁だったと思うわけですが、こういう発言すると、そういうポジションでおられる方々に失礼な発言になるかとも思いますがあえて発言させていただきますと、子育て中の母親とかＰＴＡの役員は毎日が忙しいわけです。歴史の教科書に対して深く、より一歩突っ込んでという部分がどうしても、誰しもだと思うわけですが、あるんじゃないか。やっぱり専門、その業界でいる方だとか歴史に物すごく関心があるんだという方だったらまたいろんな発言が多様にできるとは思うんですが、周りでおられる、従来の歴史を新しく認識された方々の意見がなかなか思うように届いていないという思いがあって、こういった発言が全国の議会、またいろんな形で出てきているのではないかと思います。いま一度、より原点に返って、より多様な方々の御意見を取り入れる、そういったようなスタンス、方向性はないのか、お聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えいたします。
できるだけ広くそれぞれの方に教科書の内容を知っていただくということは非常に大事なことであるというようなこともありまして、国においても新しい教科書を教科書センターというところで開示しているところです。三豊市におきましてもこの２階に新しい教科書の棚を設けまして、それを一般の方々に見ていただく機会を設けているところです。ただ、そういった方々の意見を、一般から集めてしていくという制度にはなっておりません。国の採択の仕組みとしては、選定協議会というものを設置しなさい、その中で協議して、それで教科書を専門的に研究する調査員を指名しなさいと。この場合、三豊市、また観音寺市においては現場のそれぞれの教科の専門の先生方を委任して、その先生方に１カ月以上の期間をかけてそれぞれの出版社の教科書の特徴などそういったものを調査・研究していただいているところです。だから、選定協議会に一般の方がそういった形で、先ほど申し上げましたように、ＰＴＡ代表の方であるとかいろんな方に入ってきてはいただいておりますが、今回も教員とか校長会代表であるとかそういった方に入ってきていただいて、選定協議会の中でそういった調査・研究をしてこられた、その報告を受けて、それをもとにそれぞれ１種目ごとの教科書が採択されているということですので、これは一つの制度として、どこの採択地区においても全国一律の制度のもとに教科書の採択が行われておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上、金子議員の御質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 教育長の言われるとおりだとも思っておるわけなんですが、国のほうでは中学校の歴史教科書、選定される教科書は複数社、たしか８社だったと思うわけですが、８社の中から私たちの町はこの教科書にしよう、これにしようというようなことが採択委員会の中で決められていくわけだと思っております。そういった中でより歴史に関心のある方たちが８社の歴史の教科書の中身を十分調べまして、これじゃないよ、こっちだよとか、いろんなさまざまな意見が今出てきているときだと思います。より将来につながるような教科書選定に、僣越ですが、心がけていただきたいと願うばかりであります。
答弁、あるようでしたら。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えいたします。
社会科の教科書におきましても数多くの出版社がございます。小学校に関しては、今８社というようなお話がありましたけれども、小学校では今のところ、東京書籍、教育出版、それから日本文教出版の３社ということになっております。中学校におきましてはもう少し多くの出版社があるところです。そういったところで、それぞれの教科書の特徴を精査しながら、社会科に限らず、できるだけ、やはりいかに子供にとってわかりやすい教科書になっているか、そこでは、それぞれの社会科における資料とか、それから図であるとかそういったものも教科書の中に載せられていますので、そういったことも加味しながら、教科書が子供にとってできるだけわかりやすいこと。また一方においては教師側から見たときに、授業として使う場合にどの教科書が最も使いやすいか、そして公正・公平に教科書採択していく、そういうふうなことを念頭に採択に努めているところです。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） ありがとうございます。小学校は確かに３社だと思います。中学校がたしか８社だったと思っているわけですが、いろいろ議論の詳細というんですか、物すごく深いものがあり、またそれに対して努力されている方がたくさんおられるということは承知しております。そういった意味で、最初に質問した
コロナウイルスのパンデミック、今、世界情勢が大きく変わろうとしておると感じております。教育は国の礎、三豊の礎です。明るい未来が築けるようにお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 次に、ＬＧＢＴ、同性婚をいま一度考えるために質問をいたしたいと思います。
三豊市ではＬＧＢＴのカップルに対し、結婚に相当する関係性を公認するパートナーシップ宣誓制度の証明書の交付をいたしました。その証明書は、四国の自治体では初の試みであります。新聞報道によりますと、法的な効力はありませんが、市営住宅の入居申請、市立病院での面会要請や手術同意の場面などで利用できるとありました。対象者は市内在住者か転入予定者で、双方とも未婚の成年、成年というのは成人の成です。成年であること、そして必要書類を提出し、認められればパートナーシップ宣誓証明書と証明カードが交付されるとのこと。
しかしながら、昨年２月に婚姻届を提出しましたが、市は現行の法律に適していないと受理していただけなかった。その後策定に向けた動きがあり、内容を検討したとありましたどのように検討されたのか伺います。
それと、子供を産み育てる婚姻と法的に認められていない２人の関係をどのように解釈しているのか。子供たちを含む次世代を担う若い人たちへの影響はどのように考えているのか伺います。
今議会での質問は、三豊市の報道を受け、市民の方々の疑問と現在の社会趨勢とどのように向き合っていくべきなのかとの思いから聞いております。これまでのメディアでは公平な議論がなされているとは言いがたい状況であり、特に同調圧力が強い社会風土では、一旦流れができてしまうと意見を述べることは容易ではありませんので、客観性を担保するために、あえて批判的な立場の意見を取り上げました。当事者にとっての最善や、三豊市また社会全体のあるべき姿を考えるとき、それぞれのが慎重に検討される必要があるのではないでしょうか。認識と見解を伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 金子議員の御質問にお答えします。
まず初めに、今回のパートナーシップ宣誓制度の導入に当たりましては、議員各位の御理解をはじめ、当事者の方を初め多くの方から御指導、御助言をいただき、本年１月１日の施行となりましたこと、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。
さて、議員御質問の１点目、制度設計に当たりましてどのように検討したかでありますが、昨年２月に市内在住の同性カップルの方が婚姻届を提出されましたが、現行法では不適法として不受理としたことをきっかけに、性の多様性に配慮する人権課題として捉えてまいりました。性的マイノリティーのカップルに対し市が公的承認を示すパートナーシップ宣誓制度について、先進自治体の事例などを研究しながら導入を決定したところであります。
制度施行までの間、性的マイノリティーの方々が市民として当たり前に暮らすためにはどのような支援が必要か当事者の方から生の声を聞くとともに、関係各課の実務担当職員による庁内研究会を開催するなど、行政として提供できるサービスや制度内容について協議を行いました。また、医療機関でのパートナーを親族と同様に扱っていただく対応について、医師会、歯科医師会への働きかけも行ってきたところであります。さらには制度を導入することにより、市が性的マイノリティーの方々への理解を示すことを発信することにより当事者の方々の心の支えとなり、性的マイノリティーの方々の存在を可視化することにより多様な性のあり方について市民の理解の増進を図っていこうとしたところであります。
御質問の２点目、法律上の婚姻と法的に認められていない２人の解釈については、法律上の婚姻関係にないカップルは相続権の保障、税金の配偶者控除、子供の共同親権、健康保険の扶養家族、遺族年金の受給など法的に認められていないところで法律上の夫婦と同様の権利、利益を享受することができません。また、日常生活においても根強い性別の固定観念からくる偏見や差別による生活のしづらさを感じながら、誰にも言えずにひとりで悩んでいる方がいらっしゃるのも現状であります。当事者の方が身近にいらっしゃることを御理解していただきたいと思います。
また、制度導入における次世代への影響については、教育現場において性の多様性についての発達段階に応じた教育を実践し、当事者の方を講師に招き、講演会を実施する学校もあり、徐々に理解が得られているところであります。
市といたしましては、制度導入にとどまることなく、行政も当事者と認識を持ち、性的マイノリティーに対する理解増進のため、市民や事業者への周知啓発に努めるとともに、当事者の相談体制の整備などに取り組んでまいります。
本市としては、市民一人一人の個性が尊重され、多様な生き方、性のあり方があるということが理解され、誰もが自分らしく生きることができる住みよい人権尊重のまちづくりを推進してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、金子議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 金子辰男君。
◯５番（金子辰男君） 今、小野部長の答弁をお聞きしておりますと、性的マイノリティーの人たちへの理解をこちら側が発信することがその人たちの心の支えになり、また、多様な性のあり方について多くの市民の理解を深めていこうというスタンスです。そして、今まで偏見や差別による生活のしづらさがあったけれども、パートナーシップ宣誓制度をすることにより少しでも解消できると。それと同時に、パートナーシップ宣誓制度をすることは決して男女の性別を曖昧にするものではないですと。誰もが住みよい人権尊重のまちづくりの推進ができるということだと思います。部長の説明が十分理解できます。そういったことで、質問を終わりたいと思います。
◯議長（為広員史君） 以上で、５番 金子辰男君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。
〔午前 10時23分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時35分 再開〕
〔21番（城中利文君）着席〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
22番 横山 強君。
〔22番（横山 強君）登壇〕
◯22番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。東日本大震災が発生したのは、確かに今、議長がおっしゃったとおり、ちょうど我々も議会中やった記憶がございます。そして休憩に入ってテレビ報道を見たときに、ただただ声が出ないぐらいの状況でありました。そういうことにつきまして、震災を受けられた皆様方の復興を早く祈願する次第でございます。よろしくお願いします。
22番、市民の会、横山 強、令和２年３月第１回定例会開催に当たり、事前通告によるグランドデザインとシティブランドについて一般質問をいたします。
令和元年12月の一般質問に対し、答弁により、讃岐造船跡地だけでなく高瀬庁舎周辺を含めたグランドデザインなどの計画をイメージとしての取り組みとしたとの答弁に対し、現実性のないような事業に多額の予算計上を、行政はなぜ議会全体で取り組まなかったのか、疑問点を伺います。
また、先般答弁された問題点を（２）から（10）まで伺います。
まず、（２）のコンサルにグランドデザインなどの素案を丸投げしていないとの答弁については、業者からの資料報告書の精査によれば全て丸投げになっているが、政策部長の答弁に対し、政策部の所管の担当部局はどの部分を対応したのか、問題点を伺います。
（３）讃岐造船跡地と周辺整備、高瀬庁舎周辺との民間敷地をグランドデザインに計画している答弁で、事業予算計上が確定でない無謀な実施事業を将来の三豊市政に反映していない答弁について、市民に納得できる詳細とする問題点を伺います。
（４）の答弁で、担当部署がグランドデザイン及びシティブランド計画のアンケートは少数市民と職員により募り方が3,042万円をアドバイザー料とした予算と、職員の170万円を超える内訳を議会や委員会で審議しなかった理由と、多額の予算の支出に対し成果が見当たらない問題点などを伺います。
次に、（５）グランドデザイン及びシティブランドの報告書の素案評価が適正と思えないという問題点を伺います。
次に、（６）ドックにかかわる構造物を撤去及び解体とする調査業務による調査結果などを伺います。
次に、グランドデザイン及びシティブランドの構築・管理業務を担当部署の職員による立案構成としたという答弁に対して、管理業務とした詳細と問題点などを伺いたいと思います。
次に、（８）シティブランド及びグランドデザインの構築業務実施報告書の中で、高額なコンセプト・メッセージ・シンボルの活用は、今後、使用目的とする詳細と、使用とするロゴが全国に反響とする根拠を伺いたいと思います。
次に、（９）三豊シティブランド及びグランドデザイン構築業務によるアンケート調査として報告はあるが、3,040万円を計上した業務とするコンサルタントからの方向性とする報告書には、アンケートにかかわった統計による報告書としているが、このアドバイザーとされた業者からの、これからの三豊市政にかかわるグランドデザイン及びシティブランドに対する観点とした報告書による詳細としたものがあるのかないのか、問題点などを伺います。
次に、（10）答弁で、今後、三豊市政の将来に向けたグランドデザインの構想で、行政部署の職務機能を庁内関連部局、専門、知見を発揮できる専属の班としての取り組みなどの詳細を伺いますとともに、シティブランドに対する取り組みの詳細を伺いたいと思います。
次に、（11）高瀬庁舎付近と讃岐造船跡地周辺に対し、グランドデザイン及びシティブランドなどと称して令和２年度の予算にかかわる詳細を伺います。
次に、（12）今後、三豊市政にかかわるグランドデザインの業務などの民間委託を廃止すべきではないのか伺うとともに、シティブランド業務に対してはもっと議会に詳細を審議してはどうかを伺います。この質問に対しましては、決して業者の三豊市に対するアドバイザー料が高いとか、そういうものを言っているものではございません。これは三豊市政の中において、こういうふうな現実に起きた事態を踏まえた中で、やはりもう少し行政と議会とが取り組むべきではなかったのかということが、今回の取り組みについての最後の質問事項としておりますので、一切業者の費用を指摘する気持ちはございませんので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 横山議員の御質問にお答えいたします。
これまでも本市の目指す将来のまちのあり方については、決して一極集中型のコンパクトシティーではなく、多極分散型ネットワークのまちづくりを行い、しかしながら、この中で市域全体を俯瞰し、各地域の特性に応じた集中的な事業投資を行うことでその魅力を最大限に生かし、さらに拡大することを可能にするゾーニングという手法によって取り組んでいくということを申し上げてまいりました。そして、これらのまちのあり方を明らかにしたのがグランドデザインであり、市民のシビックプライドの醸成と本市を外に強く発信するためのコンセプトメッセージがシティブランドであります。グランドデザインに描かれている将来イメージを実現していくためには、迅速かつ大胆に進めていく部分と丁寧かつ慎重に取り組まなければならない部分がございますけれども、将来を見据え、市民一人一人が豊かさを実感し、安心しながら暮らし続けることができるまちを目指してまいります。また、豊かな暮らしを送りながら可能性に挑戦できるまちとして内外に強くアピールしてまいりますので、御理解と御協力を申し上げて、私からのグランドデザインとシティブランドに係る答弁とさせていただき、御質問の詳細部分については政策部長より答弁申し上げます。
◯議長（為広員史君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、横山議員の詳細部分についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の令和元年12月の一般質問に対し、答弁者による讃岐造船跡地だけでなく高瀬庁舎を含めたグランドデザイン等の疑問点と問題点を問うについての質問ですが、御発言のあった両エリアにつきましては、前期基本計画に掲げた重点プロジェクトのうちの二つであり、これらをグランドデザインで明らかにしたものであります。
次に、２点目のコンサルタントにグランドデザイン等の素案を丸投げしていないとの答弁の問題点等を伺うについてですが、素案は丸投げによるものではなく、委託事業者の支援をいただきながら、執行部や市民、職員の合同ワークショップなどの検討を経てから策定したものであります。今後も各部局間で協議を重ね、実現に取り組んでまいります。
次に、３点目の讃岐造船跡地と周辺整備、高瀬庁舎周辺と民間敷地をグランドデザインに計画している答弁で、事業予算計上が確定でない無謀な実施事業とした問題点等を伺うにつきましては、昨年12月議会におきまして、当該グランドデザイン実現に係る総事業費についてお示ししておらず、讃岐造船跡地と周辺整備、高瀬庁舎周辺と民間用地の土地取得等に係るそれぞれの事業予算についても、現段階では概算額を御提示することはできないと答弁申し上げました。その後の実施計画に向けた調整は進めているものの、予算反映までには至っておりません。今後、進捗に応じて随時、議会での予算、スケジュール等の御審議を賜りたいと思います。
４点目の答弁による、担当部署がグランドデザイン及びシティブランド計画のアンケートは少数市民と職員により募り方が3,042万円内訳としたアドバイザー料とした、予算を議会や委員会に審議しなかった問題点等について伺うについてですが、アンケート調査につきましては、12月議会にてより多くの市民の声をいただいた上で計画を策定すべきではないかという御指摘をいただきましたので、今回は調査の手法、回収・返送率のアップについてより多くの市民の声を事業に反映させていただきたいと思います。また、アンケート調査を含む全体の経費の内訳に関しましては、プロポーザルを実施したときの要綱の中に内訳書を出して、各業務についてそれぞれ明確にしておりますが、この予算について議会や委員会に審議できていないとの御指摘についても、平成30年９月の補正予算として計上させていただき、議会にお諮りし、説明を申し上げましたが、その予算の詳細につきましては御報告できておりません。このことにつきましては、前回12月の答弁と重ね重ねになりますが、おわび申し上げたいと思います。
次に、５点目のグランドデザイン及びシティブランドの素案評価が適正と思えない問題点を伺うについてですが、委託事業者の支援をいただきながら執行部や市民と職員の合同ワークショップ、アンケート調査やサウンディング調査の結果も踏まえて仕上がった素案をもとに策定したものであります。今後も各部局間で協議を重ね、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、６点目のドックにかかわる構造物を撤去及び解体とする調査業務による調査結果等でございますが、昨年９月議会で議決いただきました補正予算額352万円に基づき、その後10月16日に委託事業者と契約し、残されたドックにつきまして開発時にどのような規制がかかるものなのか、また、有用工作物として残したままの開発が可能かどうかといった事項を明らかにし、その結果に基づき具体的な民間活力の可能性を検証することが必要であると考えており、現在、調査を行っているところです。当該箇所を開発する場合、基本的にドックは産業廃棄物に位置づけられることになり、撤去することが求められています。しかし、現ドックを撤去した場合、周辺地に地盤沈下をもたらす、液状化現象を引き起こすなどの要因があると証明できる場合は、関係機関、これは香川県環境森林部廃棄物対策課となりますが、と協議の上、ドックを残したまま開発することが可能となります。それらを踏まえ、現在ドックを撤去することにより地域に与える影響を明らかにし、その明確な判定に基づき造船跡地の活用方法を深度化するための調査を実施しております。また、その調査の中では、そのまま埋める際に必要となる概算工事費についても算出することとなっております。履行期限は３月31日となっておりますので、成果が出ました折には、適宜御報告させていただきたいと思います。
次に、７点目のグランドデザイン及びシティブランド構築・管理業務を担当部署の職員による立案構成とした答弁に対し、管理業務の問題点等を伺うにつきましては、議員御指摘のとおり、職員みずからによるアイデア、発想を集約し、企画、構成を進めるべきですが、限られた職員の中で、スピード感を有する対応や行政以外の専門的知見を必要とする場面では、委託事業者との効果的な連携が必要であると考えております。
次に、８点目の三豊シティブランド及びグランドデザイン構築業務実施報告書の中で、高額なコンセプト・メッセージ・シンボルの活用が全国に反響とする根拠等を伺うにつきましては、このコンセプトメッセージ、シンボルにつきましては、三豊市第２次総合計画で掲げましたまちの将来像「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」に込められた三豊市の目指す将来の世界観をよりわかりやすく内外に向けて発信するコミュニケーションフレーズとして、広く素早くあらゆる市の取り組みと連動して利用できるメッセージとして「ミトヨでやってミヨ。」としております。このフレーズには、挑戦する人が臆することなく挑戦できる空気感や環境が三豊にはある、自発的にチャレンジできる三豊などの意味が込められております。議員御指摘の全国に反響とする根拠はございませんが、このフレーズを行政が単独で推進するのではなく、市と民間企業が一緒に取り組む事業や、市民の皆様が周りの人や市外の人を巻き込んで新しいことを始めようとするときに使っていただくことによって、シビックプライドの醸成に努めてまいります。
次に、９点目の三豊市シティブランド及びグランドデザイン構築業務によるアンケート調査として報告はあるが、3,040万円を計上とした業務とするコンサルタントからの方向性とする報告書にかかわる問題点等を伺うにつきましては、こちらも先ほどの４点目の答弁と同様になりますが、三豊市シティブランド及びグランドデザイン構築に当たり行った調査、アンケートは、インターネット調査、市民アンケート、市職員アンケート計1,091名、企業に当該エリアへの参入意向などを伺ったサウンディング調査31社、市民・職員ワークショップ計64名などを行ったところでございます。議員に御指摘いただきました、より多くの市民の声をいただいた上で計画を策定すべきではなかったかという御意見につきましては、そのとおりでありますので、今後、実現に向けて具体的に進む際には、いろいろな形で市民の皆さんの声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、10点目の答弁による、今後三豊市政の将来に向けたグランドデザイン及びシティブランドとした構想が、行政部署の職務機能が庁内関係部局、専門知見発揮できる専属の班とした取り組みの詳細等を伺うでございますが、このグランドデザインの実現に向けては、庁内関連部局の横断的な協議体制を構築するため、三豊市グランドデザインプロジェクトチームを設置しております。今年度、プロジェクトチーム会議のほか、部局別会議では、地域おこし企業人等の専門的な知見をいただき、関係各課長との横連携を図りながら協議を重ねております。
次に、11点目の高瀬庁舎付近と讃岐造船跡地と周辺に対し、グランドデザイン及びシティブランドと称して令和２年度の予算に対する詳細を伺うでございますが、先ほど申し上げましたとおり、12月議会以降の進捗としてその後も実施計画に向けた調整は進めているものの、令和２年度の予算反映までには至っておりません。今後、進捗に応じて随時議会での予算等の御審議を賜りたいと思っております。
最後に、12点目の今後三豊市政にかかわるグランドデザイン及びシティブランド業務等を民間委託は廃止すべきでは、伺うにつきましては、このグランドデザインの実現に向けては、グランドデザインにかかった経費を無駄にしないように取り組んでまいることが我々の使命だと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。また、進捗につきましては議会にお諮りしながら、適宜報告してまいりたいと思います。
以上、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） まず、12月の一般質問の答弁の中で、市長と政策部長が同じ答弁をされておるんですが、詫間庁舎と讃岐造船の周辺までを整備する予定だったんだけれども今回はできていなかったという回答がここにあるんですが、なぜそこの部分ができなかったのか、できなかった理由。そして、詫間庁舎周辺の整備をまたこのようなグランドデザインでお金を使って、そして無駄な税金を投入して、そしてわけのわからんような一つの政策をつくるというようなことはないでしょうね。
それで、私がお尋ねするのは、詫間庁舎周辺の整備はいつ、どのような状況の中で今後進めていくかということを答えていただけますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問ですけれども、詫間庁舎周辺整備のグランドデザインにつきましては、讃岐造船をイメージ化したもののみにとどまってしまい、これについては先ほど申し上げたとおり、おわび申し上げなければなりません。ただ、そこで入らなかったといいますのは、詫間庁舎と讃岐造船跡地、総合的に考えてはおりますけれども、その部分で意見の集約化ができなかったというのがあります。それとあわせてですけれども、このグランドデザインはあくまでもイメージ、構想図でございますので、ここを基盤に、市民の方また議会等々にお諮りしながらあのエリアをどうしていったらいいかということを詰めていくということで作業にかかっていきたいと考えております。
いつまでにというようなことですけれども、これにつきましては関係部署、関係機関等々ございますので、そういったものも調整しながらお諮りをしていきたいとは思いますが、まずは12月の答弁でも申し上げましたように、市民の声を聞くタウンミーティング等々の幅広い意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 一昨年の６月でしたか、私の一般質問で讃岐造船の整備についてたしか質問したと。そのときには、政策部長は市長答弁として、私が讃岐造船跡地だけをするのかということを質問したら、間違いなく、讃岐造船と今の詫間庁舎周辺付近を総合的に取り組みたいんだと言ったのはあなたですよ。今あなたの言っている答弁は間違っていませんか。私の議会の答弁のところ、あなたに質問したところをちょっと調べてみたらいかがですか。私、市長にお願いがあるんですよ。市長答弁で政策部長が答えるのはいいんだけど、ここは神聖な議場ですから、議場の場では虚偽の答弁をするのはやめていただきたい。なぜそういうかというと、プロポーザルのときにもそうでした。あのときでも、一番市長答弁で答えた人が４件も政策部で違反していました。そして、12月のグランドデザインも、グランドデザインに係る業務経費の内訳、このときでも議会に諮ったということを言っている答弁があるんですよ、政策部長は。そして私が２回目の質問で、それはあなた間違っていますよと、この内訳の答弁は議論をしていませんよ、総務委員会でもしていないということをはっきり言っていますよ。言ったら、それはしていませんでしたというようなことがあるんですよね。こういうふうないいかげんな虚偽答弁を、市長の代弁者としてさせるのは私はいかがなものかと思うんですよ。市長、どう思いますか。こういうことはもっと気をつけてやっていただきたいんですけど、市長どう考えますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、議会の詳細の部分、ここの部分の説明がなかった分に対しましては反省しなければならないと思っております。グランドデザインにつきまして御指摘の讃岐造船跡地と詫間庁舎周辺整備に関しましては、グランドデザインの中で讃岐造船のパース、この部分しか出していなかったというのも、確かにこれは不十分であったと思っております。基本的に、我々の方針としては讃岐造船を核にしてその周辺整備もやっていくというイメージでございますので、そこの部分を改めて御説明させていただきながらやっていきたいと思っております。
今後の進め方に関しましては、これはあくまでもグランドデザイン、政策部長が申し上げましたとおり構想案でございますので、これをたたき台により多くの市民の方の御意見を頂戴しながら、このとおりやるというのではなくて、よりよい、皆さんが使いやすい、そしてどういうふうなまちにしていきたいかというものを、これはもうまさに市民の方や市議会の議員各位の皆さんの御意見を総合してやっていくということでございます。新たにコンサルにお願いするとか丸投げするとかそういう部分ではございませんので、そこだけは御理解いただけたらと思います。
虚偽云々という話になりますとあれなんですけども、十分に説明できていなかったということに対してはおわび申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 市長、これは、今答弁されましたけど、完全に議事録に残っています。残っている中で虚偽答弁しとるんですよ。だから私はその虚偽答弁を、今後は、どの方が今度新しい部長になるか知りませんけど、なってでもですよ、市長の答弁の続きはやっぱり明確に議場では回答していただかないと、議会と執行部との信頼関係が、一般質問ってこんな程度のセレモニーで終わるのかというようなことは、私は、三豊市としてはさせたくないです。そういう中において、今回虚偽答弁したことについて、市長、あなたは政策部長が行った虚偽答弁についてどう思いますかと私は言っているんですよ、もう一度答弁お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） そこの御指摘の部分に関しましては、今後私の答弁に関する部分、そして政策部長の答弁に関する部分には十分精査して進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） そして、今１番の質問なんですけど、政策部長が前回答えているのは、讃岐造船の跡地、もともとは水族館を建設という中で１億8,000万円余りの予算を計上したわけですよね、皆さん御存じのように。私の経費の無駄遣いをしとるんじゃないかという質問の中で、政策部長は、土地代は１億円使っています。だから、8,000万円あたりぐらいを市民に対して御迷惑をかけましたというような答弁だったと、端的に言えばそうやったと思います。だけど、皆さん方も知っておいていただきたいのは、当初、計画というものは、水族館という計画において１億8,000万円及び１億9,000万円かの費用を計上した中で、失敗したら、全て１億9,000万円の損失は政策部、もちろん三豊市の行政の失策なんですよ。こういうような、簡単に、１億円は土地代です、あとは護岸工事の高波対策にしたけん、だから１億円はそれに使いましたというような答弁があるんですよ、この中に。12月の答弁にあるんですよ。そういうような自分たちの失策をかわすようなやり方はやめてもらいたい。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず私自身もこの発言につきましては議場で責任を持って発言させていただいておりまして、虚偽答弁といいますのは、個人として誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げますけれども、この説明は議会等々にお諮りしながら行っておりますので、この点につきましては御理解賜りたいと思っています。
あわせてですけれども、水族館というようなお話が出ましたが、あの土地は地域の方の御要望があって、まずは安全対策、防潮堤、津波高潮対策等々も含めた、民間護岸では整備ができないというようなところから始まっておりますので、この部分につきまして議会にお諮りしながら、どうしたらあそこの地域を守れるのかというところからスタートしております。したがいまして、背後地の活用という部分では後のことになりますけれども、まずは民間が持っている敷地を市が取得して、公的資産としてあのエリアを守っていく、またあのエリアをにぎわい創造にしていくというようなことで考えておりましたので、この点につきましても御理解賜りたいと思います。
あわせてですが、１億8,000万円余の経費がかかったことについて、これについてはもう議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、その内訳、詳細を１億円が用地代としてはかかっているということで、御報告、御説明させていただきましたので、この点についても誤解を招いたのであれば、おわびしたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 私は、今の１億8,000万円を使ったことが虚偽答弁とは一言も言っていませんよ。あなたが虚偽答弁したことはここにあるんですよ。今言ったように、７ページのこの予算分につきましては審議ができていないというようなことの御意見もありましたが、これは補正予算として計上させていただき、議会にお諮り、説明を申し上げておりますとあなたは言うとるんですよ。その後で、虚偽答弁の最後、９ページ、これだけありますが、お願いしたという説明はするけど、詳細は出ていない。それが私の言っていること、その次のところ、11ページ。予算の詳細については議会に報告できておりませんとあるんですよ、あなた。これでも虚偽答弁でないんですか。虚偽答弁でしょうが、完全に。私が再質問で追及したからあなたは答えよるんじゃない。市民に私が誤解招くようなことは言わんといてくださいよ。
◯議長（為広員史君） 横山議員、落ちついて話してください。あまり興奮するといけませんので。
それと、虚偽答弁の件ですが、土地用の購入については議会も承認いたしましたし、それと、答弁漏れ、勘違いというのはあったかもわかりませんが、虚偽に当たるかどうかというのはみんなが判断することであると思いますので、その辺は抑えてください。よろしくお願いします。
ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問ですけれども、この予算について御指摘いただきました。今議長からも御発言がございましたが、当然3,040万円何がしかかかった経費、352万円の調査代等々、議会にお諮りしながらやっているということでは御説明させていただきます。しかしながら、その詳細部分、細かな内訳部分については委員会等々で報告ができなかった、そういった部分についてはおわび申し上げたいということで、御報告をさせていただいたということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁が終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） それでいいんですよ。そうでなかったら、私が間違っているようになるじゃないですか。
次、２番目の、コンサルタントに丸投げしとるかしてないかという話があって、丸投げしていませんと言われました。そしたら、どこからどこまで行政がしたんですか。今さっき言ったように、確かに行政も担当部局をつくって、そしてその担当職員まで置いてしているのはしています。しかし、なら、聞きます。ここにあなた方の三豊シティブランド調査というのがあります。これは市民の皆さん、見ておいてくださいよ。シティブランド調査の報告書、そして三豊シティブランド及びグランドデザインの報告書がここにある。この三つの報告書は、今、市長、部長がおっしゃったように、各課と連携してやりますという話でした、それは12月のときですよね。12月から今３月ですからもう約４カ月近くなっていますね。そしたらこの政策の、グランドデザインの資料そのものを各部長、各課の部長にお渡ししていますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問ですけれども、12月以降のことですね。プロジェクトチームということで先ほども御発言させていただきましたが、各課長に寄っていただいて、グランドデザインをどうやっていくかということは共有して会議を行っております。グランドデザインの図書、それを配っているかということにつきましては、配っておりません。ただ、インターネット等で共有しながら協議を重ねているということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 私の聞くところでは、この資料は政策部のインターネットの中にあって、ほかの課では開けないということを私、聞いていますよ。何なら今ここに課長おるわな、それならそこのグランドデザインに携わっとる課長、手挙げてくれ、私、質問するけん、そこまで言うんやったら。
それで、もう一点言いますね。そしたら、このグランドデザインの３冊の本があるんですよ。この中で１カ所間違いがあるんですよ。これ、担当部局の方はこの資料を全部お読みになって、間違いのところがあったことをおわかりでしたか。部長は当然わかっとるわな。おそらく市長にしたって、副市長にしたって、教育長にしたって、おそらくこれは三豊市全体にかかわることですから、グランドデザインは。おそらくお読みになっとると思うんですけど、各部長も。この中で１カ所間違いがあるんですよ。市民の方にだけは見せておきます。このオレンジがついているところです。それだけあなた方が担当部局で、専門チームでやっているといっても、それは上辺だけなんですよ。そういうことを平然と言えるというのが私はいけないと言っているんですよ。それなら自分、探してみてください、首かしげるんやったら。私、確認しとるけん。この中で部長か事務局長か誰かで、この間違い知っている人おりますか。あるんですよ。それだけ、これは担当部局で政策をしていないから、いわば外注者にお願いしとるからこういうことが発生するんですよ。これはただ単なる、本当に単純な間違いですよ、議長。だけど、それは担当部局として業務管理をされよる言うんだったら、やはり一応は全部目を通して、そして一つの事業というものはどういうものであるかというのを抜粋した中において把握するのが業務管理の義務じゃないんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問ですけれども、庁内プロジェクトについては資料を配布しながら御説明させていただき、また共有はさせていただいております。
あわせてですけれども、市のホームページにも掲載して、グランドデザインについては総合計画の中で掲示しておりますので、これもインターネットの環境が三豊市は３月から変わっておりますけれども、その部分で掲載しておりますので、御確認いただければと思っております。
修正箇所につきましては十分目を通して点検をしているところではございますけれども、また再度確認はさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） インターネットで市民にも公表しとるのは、この製本じゃないんですか。私が言っているのは、あるコンサル会社から製本化したものじゃないんですか。これ、あなたのところでしたんですか。だって、この内訳表を見たら、製本から全てお金がかかっていますと書いてますよ。そうすると、ただアドバイスだけのアドバイザー料だけやったら、3,040万円という数字は余りにも市民の税金の無駄遣いと違うんですか。私が言っているのは、この３冊のものがインターネットの中に入っとるんですなと私質問したので。もう一度お答えください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員御指摘のとおりで、その詳細の資料につきましては掲載しておりません。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番、横山 強君。
◯22番（横山 強君） プロジェクトチームとか何とかかんとかといってつくるのはいいんだけど、やはりもっと全体を見回して、皆さんが把握できるような状況の一つのチームをつくりなさいよ。もうあなた方はすぐ何でもかんでもチームさえつくっておれば形で、表面はそれでいいのよ。リンゴの皮みたいなものなの、中身がないんだわ、一言で言って。だって、たったこの単純なことがわからんかったやん。だってあなた方が制作したものですよ。私がしたものじゃないですよ。それをあなたが見つけられなかった、私が言ったのと全く同じですよ。そういうことを私は言っている。
そして、今度は讃岐造船の跡地で、31社ほどに対して今回意見を求めたとかいうのがありました。31社というものはこの報告書には一つもないんです。普通、例えば報告書とかに入っているはずなんですよね、資料に。資料に31社というのがないんですよ。本当に31社いたんだったら、31社この中へ入れてくださいよ、資料の中に。どうですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 確かに議員御指摘のように、グランドデザインの中では企業立地、企業誘致、企業のニーズという調査を行いました。中で31社ありますけれども、これは非常にセンシティブ、いろいろな企業情報がありますので、その部分については、資料としては保管しておりますけれども情報は開示していないということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 都合が悪くなると必ずそういう言葉の言い回しをして逃れようとするのは、本当はしてはだめなんよ。なぜかといったら、これは市民の税金を使って予算計上しとるんでしょう。予算計上したものが31社行って、私、聞きますわ。讃岐造船の跡地です。あの周辺で、あらゆる分野の企業が何ぼありますか。私が言いたいのは、あそこは食料品から始まって、化学製品から始まって木材、鉄鋼、あらゆる企業が団地であるんです。だから、この今の讃岐造船跡地にたった１社を選定するのに、あなたは一体どのような会社を持ってきて、あそこのグランドデザインの中に構想を持っていきたかったんですか。大概のものは、あなたが必要と思われる企業は入っていますよ。大倉工業から始まって、神島化学まで。日清食品があり、木材会社があり、あらゆる企業はずらっと入っています。あそこで十分できるぐらい、今、讃岐造船の跡地に企業一つ持ってこないかんようなものに対して31社もからに意見を聞かないかんということは、まさかと思うけど種子島のロケットでもあそこで製作するつもりですか。そういう会社をつくるつもりですか。それしかもうないんですよ。今のあそこの空き地でつくるというたら。というとあそこは狭過ぎますわな。そういうことは、あなた方、私から見たら遊び事にしか見えんのよ、やっていることが。そういうことの中で、一体どこの、何の企業をあそこへ誘致したかったんですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 横山議員の再質問ですけれども、この31社のヒアリングというのは三豊市域全体全域をターゲットにしたものでして、讃岐造船跡地だけではなくて三豊市での立地可能性等々も含めたにぎわいを創出できる、また産業の活性化を図れるというようなことを中心でやってまいりました。
あわせてですけれども、議員御指摘のように、あの周辺の経面工業団地、また松下工業団地等々ございますけれども、その部分についても、当然のことながら地元企業の産業振興を図っていく上であの土地を活用するというのが前提としてございますので、そういった意向調査というのは行った上で、そういったものも加味しながら31社の調査を行ったということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 私が言っているのは、31社というのは初めから理解しとるがな。その31社の中でどういうような企業をあそこに誘致したかったんですかと私はお尋ねしとるんよ。もう一回答弁お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これは多様な考え方がございますので、例えばですけれども、あそこにぎわいをつくるということであるのであれば、観光事業者系等々もございます。また、雇用等々も含めて製造業等々の立地もございます。ですから多様な分野にわたって、一応６分野ということですけれども、そういった事業調査を行いながらアンケート調査を行ったということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 今の部長の答弁からいくと、結果的に31社行ったけど無駄な経費の使い方で終わったということですよね。だって、それは答えられんのだったら、横に首振るんだったら、縦に首振ってください。言うてください、ほんだらどうだったか、もう一回言ってください。
◯議長（為広員史君） 横山議員、31社のことを伺っていますけれども、やっぱり個人情報とか企業情報の秘密もありますので、全般的に発表はできなかったんじゃないかなという気はいたします。余りそこはつつかないでいただきたいという気はいたします。
それと、次に讃岐造船の跡地へいろいろな企業を引っ張ってくるとなると、そのときには我々に報告なり説明は十分あると思います。そうでなかったら、そのときに説明がないのでしたら、今度は私のほうからまた部長にしっかりと言うようにいたします。
ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これはターゲットがなかったのかということではなくて、あらゆる可能性を求めて、いろんな業種に対してアプローチをしたということで御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 今度は、シティブランドのロゴのお話を質問したいと思います。
このロゴマークで、「ミトヨでやってミヨ。」と、「三豊の未来三景」とかいろんなロゴマークをつくっているんですけれども、「幸動的三豊市」とか。このロゴマークというのは、大体普通どこでも、一つのシンボルマークにするのがロゴなんですよ。おそらくパナソニックでも一緒やと思いますよ。東芝でも一緒やと思いますけど、そんなに二つも三つもロゴマークがあるというのは私も聞いたこともないし。その中で、このロゴマークについては、ここに皆さん御存じのように、三豊新総合計画後期基本計画というのがあるんです。この中に何をしておるかというたら、ここにもう早から、平成26年につくったここにあるんですが、「仕事するなら三豊が一番、うまいもんなら三豊が一番、住んでみるなら三豊が一番、地球を守るぞ三豊が一番」、むちゃくちゃ大きな話になりますわな、ワールドですか。次、「安全・安心が一番」、このようにして、一番がたくさんある分をわざわざ冊子、基本計画の後期で作成しとるんですよ。これと全く同じなのが「幸動的三豊市」とか、「ミトヨでやってミヨ。」というような文言によく似ているということを言っているんですよ。誰も違うとは言っていませんよ。似ているじゃないですかという。そしたら、三豊で一番とかそういうのはもう今後これはなくして、もうこっちのロゴマークでするということですよね。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 今、横山議員にお示ししていただいたのは新総合計画の後期基本計画のキャッチフレーズでして、６項目、まちづくりの指標といいますか、その部分でして、シティブランドとは全く違うものでございますので、あわせてですけれども、私たちはこのシティブランド・コンセプト・メッセージ・シンボルですが、これは四つの候補を市民ワークショップ等々で選びましたが、その中から一つ、「ミトヨでやってミヨ。」というコンセプトメッセージを選んで、これを推進していこうと。先ほど答弁申し上げましたように、三豊に来たらチャレンジできる可能性があるといったことを強く発信していくということでございますので、全く違いますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 全く違うと言うんだったら、三豊市新総合計画後期基本計画は、そしたら全部やり返さないけんことになるな。だって、キャッチフレーズが全て三豊で一番でしょう、基本計画の中のこれは。我々にそういう目的の中で、行政が議会のほうに、我々に審議してきとる話じゃないですか。そうしたら、普通だったら三豊で一番というものを、ロゴというんですか、そういうもので押し出すのが、これが今、日本全国に発信する一番大きな効果があると私は思うんですよ。幾ら言ってもあなた方は私の言よることとはかみ合わんのはわかっていますから、初めからかみ合おうとしませんから、あなたは。それはいいですよ、私は別に。だけど、市民は、皆さんこれ、よくわかりますよ。これを見よったら、三豊市の都市計画マスタープランというのが端のところである。これも中身に私、附箋つけていますが、これが全部今のグランドデザインの中の報告書、資料などと全く類似点がたくさんあるんです。そしたら、このことは本当に今回グランドデザインの中で作成する必要性があったからということを私は今回、物すごく疑問を抱いたわけです。そういう意味において、私どもは、やっぱり市民の税金ですから3,000万円という金はなかなか、人間一生働いて、一般の方がですよ、生活環境においてなかなか貯蓄はできる人が少ないんじゃないかと思う。私はその１人の部類ですけど。だけどそのぐらいに大きな税金を今回投入したということに対してはもっと再認識していただきたいと思います、税金の使い方について。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） まずもって、横山議員御指摘の部分については、もう既に「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」ということで、第２次総合計画が昨年からスタートしているわけです。議員にお示ししていただいたのは以前の総合計画の後期基本計画になりますので、この点はお間違いのないようにということで御指摘をさせていただきました。
このグランドデザインにつきまして、またシティブランドにつきましては、答弁と重なりますけれども、市民の方にとって豊かさを求めていくような、そういった施策につなげられるような部分で進めてまいりたいと考えておりますので、この辺は議長からも御指摘ありましたが、議会にお諮りし、随時報告しながら進めていくということで考えております。税金の使い方というような御指摘がございましたが、ここは慎重にやっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 次は、讃岐造船のドックの件でしたいと思います。
讃岐造船のドックのこれからの事業において、今調査中ということを言われよった。これはそれで結構です。だけど見よったら、讃岐造船のドックの深さです。ドックの深さが今、コンクリートの上端から下端までが6.7メートルぐらいですかね。6.7メートルと5.5メートルやったかな、もう一つある２号ドック。１号が6.6、6.7メートルぐらいかな。それで、医療施設があるほうがたしか5.5メートルぐらいやったかな。深さの話をしております。長さが、約23メートル94かそれぐらいある。これが、いうたらうちの逆、大倉工業側です。ほんで、もう一つのほうは今、医療関係施設があるところにある小さい分のドックなんです。あのドックが、今、部長が言われたように、あそこは今言う調査した結果において解体するか、それともそのまま埋められるかという話の論理があると思うんですけど、大体こっちのほうが5.5メートルぐらいだったら、10メートルの矢板を１本打ち込むと、十分に土留は、対策はとれるわけなんですよ。ほんで２号のドックのほうは、１号のドックがあるから、ドックそのものがもう擁壁になっているから、何もする必要がない。解体するとしたら一つも金要らん。解体費だけで済むんですよ。２号だけの部分が20何メートルぐらいあるか知りませんが、20メートル弱やと思いますけど、そのところだけを矢板打てば、当然隣の施設のほうには支障が生じないわけなんですよね。ですので、今後のやり方でまたおかしな調査をして、お金のかかるような手法をするのは絶対やめていただきたい。そういう中において、ドックの調査の結果がわかるのは、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、いつ調査の結果がわかるんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） ドックの調査につきましては３月31日が履行期限となっておりますので、またお示ししたいと思います。
◯議長（為広員史君） あと２分弱です。
理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 本当は、３月31日までと言うけれど、もう私は結果が出とると思っとるんですよ。だってもう３月10日ぐらいでしょう、きょう。そうすると、大体年度末というのが３月31日じゃないですか。３月31日までに結果が出るということはちょっと私はあり得んと思っとる。まあ、それはよろしいわ。ほな、31日にしたらよろしいがな。
それともう一点、今度は市長にお願いしたいんやけど、今回のこういうふうなことが起きている状況の中で、これからの三豊市政のあり方においてはもっと慎重に対応していただけるような方向性を示していただきたいのが１点です。
そしてもう一点は、やはり今度、昨日ですかね、うちの市民の会の城中会長が質問されました、審議監をどうのこうのという話がありましたね。その審議監については、やはり審議監となってくると全てのものが把握できた中で市民の税金の対処ができるという人がふさわしい方であって、そういうことにおいて今後、市長としてはどのように考えられておるか、お尋ねしたいです。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘の部分に関しては重々承りましたので、その点につきましては慎重に進めさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 以上で、22番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔午前 11時35分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
〔２２番（横山 強君）退席〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 高木 修君。
〔２番（高木 修君）登壇〕
◯２番（高木 修君） ２番、清風会、高木 修です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、ふるさと納税における、三豊市の現状について伺います。令和２年度施政方針にうたわれましたが、来年度、ふるさと納税に対する取り組みを一層充実強化されると伺いました。ふるさと納税は大切な財源だと思います。そこで、３点ほど質問をさせていただきます。
まず１点目、三豊市での最新３カ年分の寄附額と返礼品費用の推移を教えてください。
２点目、ホームページで見ると、返礼品の種類や品物の志向の幅もかなり手厚く、充実しているように思います。これらはどのような基準で選定されていますか。
３点目、全国的に見ると中には極端な取り組みをしていた自治体もあり、法改正が実施されましたが、その前と後で三豊市において寄附してくださる方の行動に変化がありましたか。あったとしたら、それに対応すべく今後どのように取り組んでいかれますか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ふるさと納税の３カ年の実績及び返礼品費等の推移でございますけれども、本市のふるさと納税制度の運用につきましてはふるさと三豊応援寄附事業として取り組んでおり、平成20年度から寄附の受け付けを開始し、平成27年度にはインターネット上に寄附窓口を開設し、寄附を受け付けております。
三豊市における最新３カ年の寄附額の推移ですが、平成29年度は1,595件5,460万8,899円、平成30年度は7,169件１億5,134万5,725円の実績であり、令和元年度は２月末現在で20,241件４億686万8,664円となっており、今年度は２万1,000件４億3,000万円の寄附額を目指しております。
ふるさと納税の返礼品費等の費用につきましては、事業の決算ベースで平成29年度は2,290万2,000円、平成30年度は6,784万6,000円、平成31年度は２月末時点の執行額として１億6,392万7,000円となっております。費用の内訳としては、返礼品の調達費用や配送費用、寄附受付サイトの運営業務等の委託料、クレジットカード決済の手数料等が含まれております。
なお、平成30年度にインターネット上の寄附窓口を２カ所増設し、合計３カ所のサイトで御寄附を受け付けております。また、平成30年度、31年度の２カ年をかけて返礼品割合や配送費等の見直しも行いました。
２点目の返礼品の選定基準につきましては、昨年６月から総務省告示による新しい基準として、返礼品は地場産品に限ること、返礼品代は寄附額の３割以内とし、返礼品を強調した過度な寄附募集を行わないことが明記されております。三豊市では、告示以前から返礼品は市内で生産または加工した地場産品を登録してきており、返礼品代も寄附額の３割としておりましたので、引き続き告示に沿った基準で返礼品を選定し、随時拡充をしております。
３点目の法改正前後の寄附行動の変化についてですが、地方税法の一部を改正する法律の成立により、昨年６月以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町が除外されました。当該４市町は、平成30年度において全国のふるさと納税による寄附額5,127億円のうち２割を超える1,117億円を占めていましたが、除外されたことによりその寄附がほかの自治体に流れていることが予想されます。当該４市町に寄附をされていた方が三豊市に寄附をされている可能性は高く、今年度の寄附額が大きく伸びた一因であると考えております。
最後に、今後の取り組みということですが、引き続き返礼品の充実に努めることにより寄附を募るとともに、物だけでなくサービスを提供する返礼品についても検討し、積極的に登録していく予定としております。また、寄附者に対しましても繰り返し御寄附をいただけるよう関係を深めていくことが重要であると考えており、寄附による本市への支援拡大につながるよう努めてまいります。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 令和２年３月末の実績予定が前年比2.8倍、金額で４億3,000万円予定ということを伺いました。急激に増加したわけですが、先ほど一部お答えも頂戴しておるんですが、主な要因は何だとお考えですか。お答え願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。
今年度末の寄附額が増額した要因ですけれども、この点につきましては寄附窓口を増設したことが要因の一つと考えております。平成30年４月と10月に一つずつインターネットサイト上に新たな寄附窓口を開設しており、昨年度は年度途中からの運用でしたが、今年度は年度当初から三つの窓口で寄附を受け付けており、１年間を通じての運用であったことと、魅力的な返礼品の充実に努めたことでサイト内での三豊市の認知度が高まり、より多くの寄附が集まったと考えております。
以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） もう一点だけお願いいたします。来年度の目標額が５億円と伺いました。少々欲張りかもしれませんが、発展途上の金額のようにも思われるんですけども、もっとふやすわけにはいかないんでしょうか、お答えください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 来年度の目標額につきましては、当初予算での目標額を５億円としております。その目標の達成に向けては、返礼品のさらなる充実が必要であると考えております。市内の産品でまだまだ登録できていないものも多くあるため、新しい産品の登録をふやせるよう努めてまいりたいと思います。また、ふるさと納税の使用用途を具体的に示して寄附を募る自治体クラウドファンディングは、寄附をしていただく皆様にどのように活用されているかを実感していただくことができる方法です。本市の課題やプロジェクトに共感していただける寄附者を獲得することができますので、検討を進めてまいります。
このように、返礼品の充実や使用用途を明確にした方法を行っていくことで、５億円を超える寄附につなげていくことができると考えております。
以上、高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯２番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） それでは次に、「広報みとよ」郵送作戦の成果について伺います。
広報みとよ１月号に、ふるさと三豊を離れて暮らす家族や友人に広報みとよを送りますという記事が掲載されていました。三豊市に目を向けていただくために非常にすばらしい企画だと思います。私自身も、40年間ふるさと三豊を離れていた経験がありまして、今でこそインターネットの出現で情報入手が容易になりましたが、当時は三豊で何が起こっているのかさっぱりわからなかった、知るすべもなかったという経験をしたことがございます。そこでお尋ねします。郵送作戦は、紙情報ですけども、年配の方には有効だと思います。現在何件ほど発送しているのか。成果を教えてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、高木議員の御質問にお答え申し上げます。
広報みとよにつきましては、現在、関東及び関西における三豊市ふるさと会の会員様に郵送しているほか、切手代を添えて申し込みをしていただいた事業者や個人の方へも郵送を行っており、郵送件数はこれらを合わせまして毎月400件前後となっております。切手代を負担して郵送の申し込みをされる方については、御本人様からの申し込み以外に、三豊市にお住まいの方から遠方で生活する御家族や親戚の方へ送ってほしいとお申し込みをいただくケースもございます。
高木議員御質問の取り組みの成果については、指標となる数値などはございませんが、毎月広報みとよが届くことを楽しみにしていますという声も寄せられており、県外でお住まいの三豊市出身の方に広報みとよをごらんいただくことで、三豊市の様子を知り、三豊市への愛着と望郷の思いを深めていただくよい機会になっていることと思われます。
広報みとよは三豊市のホームページに平成18年１月号から全て掲載しているほか、スマートフォンやタブレット向けの無料アプリ、マチイロにおいても配信しており、世界中のどこに住まわれていてもインターネット上でごらんいただくことが可能でございます。しかしながら、年齢層の高い方などを中心に紙媒体を好まれる方も大勢おられます。今後も幅広い年齢層を意識して効果的な情報発信に努めますとともに、市外の方へも積極的に情報発信に努め、三豊市の関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） この取り組みにつきましては、今後も継続される予定でしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） 今後の取り組みでございますが、今後につきましても継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯２番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 次に、公共施設のトイレの洋式化について伺います。御年配の方を中心に、足や腰の痛みからくる和式トイレの使いづらさを訴える声をよく聞きます。そこで、質問をさせていただきます。
１点目、このことに関して、執行部では現状をどのように捉えておられますか。課題認識はお持ちでいらっしゃいますか。
２点目、切実な問題だけに、計画的に予算を振り向けて順次切りかえていくべきだと思いますが、執行部のお考えを聞かせてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、高木議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の和式トイレ使用時の現状をどう捉え、その課題をどう認識しているのかについてでございますが、議員御質問にありましたように、高齢者の方からすれば和式トイレの利用は下半身への負担が大変大きく、利用に際し苦痛を伴うものと考えており、トイレを洋式化することは高齢者のトイレ利用の負担軽減につながるものと考えております。また、国が推進する社会のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化による、国民一人一人が自立し互いに支え合う共生社会の実現にもつながるものと考えております。三豊市においても、現在新築している公共施設につきましては、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方を取り入れた、誰にとっても利用しやすい施設の建築に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の計画的な整備につきましては、現在、学校施設、幼稚園施設、公民館施設などで計画的な整備を進めることとしており、学校施設につきましては令和３年度末までを整備期間とし、整備完了後には洋式トイレの占める割合が全体の66％となる予定でございます。また、公民館施設につきましても、各施設の１階、男女トイレへの洋式トイレ設置を目的として、今年度、一部の施設において実施設計業務に取りかかっており、令和２年度より水洗化の改修工事を予定しております。また、公民館のトイレ全体の整備につきましては、今後の財政状況を踏まえた上で速やかな整備を目指してまいりたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、まずは現在策定されている整備計画の着実な実施に努めていくこととし、他の施設については、高齢者を初め、観光客や子供たちの使用も想定する中で、施設の利用者層や利用目的、今後の活用見込みなどを踏まえた上で、整備のあり方について検討して進めてまいりたいと考えております。
以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 一言で公共施設のトイレといっても範囲が非常に広範囲に及びますが、洋式化がどの程度進んでいるのか、概数でも結構ですから教えていただけないでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。
現在の洋式トイレの設置状況について、建物の用途別に御説明をいたします。本庁舎及び支所などの庁舎施設は全ての施設で洋式トイレを採用しており、そのうち洋式化の占める割合は64％、公民館などの集会施設で洋式トイレを採用している施設の割合は81％であり、そのうち洋式化の占める割合は42％、老人いこいの家など高齢者福祉施設で洋式トイレを採用している施設の割合は80％であり、そのうち洋式化の占める割合は76％、トイレの設備を有する公園で洋式トイレを採用している施設の割合は22％で、そのうち洋式化の占める割合は28％といった状況でございます。施設全体で申しますと、現時点で把握している数値となりますが、トイレ設備を有する施設のうち洋式トイレを採用している施設の割合は62％であり、そのうち洋式化の占める割合は57％となっております。建物につきましては比較的洋式トイレが整備されている状況ではございますが、公園のような屋外施設については整備率が低いのが現状でございます。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、公共施設のトイレの洋式化につきましては、施設を取り巻く環境を踏まえた上で、今後整備のあり方について検討して進めてまいりたいと考えております。
以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯２番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 最後の質問をさせていただきます。国道32号新猪ノ鼻トンネルの利活用についてお尋ねいたしたいと思います。
2016年２月に着工した新猪ノ鼻トンネルが、いよいよ令和２年度中にも供用が開始されます。人の往来や物流量の増加等が見込まれ、三豊市にとっても、反対側の徳島県側の三好市にとっても地域活性化の大きなチャンスであると思われます。
そこで質問です。１点目、三豊市として新トンネルをどのように生かすかについてですが、施政方針でも述べられているとおり、たからだの里さいたを南の観光拠点として充実強化することが挙げられます。さらに、徳島方面から父母ヶ浜、紫雲出山方面への動線として生かしていく方策もありますが、執行部の見解を尋ねます。
２点目、三好市との移動時間距離が縮まります。他県の自治体とはいえ、相手側にも祖谷や大歩危小歩危、阿波踊りなど観光資源をたくさんお持ちです。アライアンスを組んで双方のにぎわいを模索し、新たなステージでの関係を築くような方策が考えられないでしょうか。見解を尋ねます。
３点目、新猪ノ鼻トンネルの経済効果は、大体で結構なんですが、どのくらいと見ておられるか、数字をお持ちでしたら教えてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、三豊市と徳島県三好市を結ぶ国道32号新猪ノ鼻トンネルが令和２年度に開通する予定になっております。県境をまたぐ4,187メートルの新しいトンネルは長さが四国で３番目となり、完成すれば大きな話題を集めることと思います。新トンネルの開通により異常気象時の通行止めや冬期の通行障害が解消できるほか、安全性の向上により、より円滑な交通が確保できると期待が寄せられております。国土交通省は、現道より約30分の所要時間が短縮すると見込んでおり、人の往来、産業、物流の活性化が予想される中、アクセスの向上は安定した観光ルートを形成し、地域の魅力度向上に貢献すると考えております。整備後の効果として、交通量は１日当たり225台増加すると試算されております。さらに、トンネル開通による通行時間の短縮は両地域の生活圏を拡大させ、雇用機会の増加や買い物機会の増加など、回遊性を生かした経済効果を生み出すことに期待を寄せております。
このような周辺環境の変化が見込まれる中、三豊市ではトンネル開通を絶好の機会と捉え、同トンネルにほど近い道の駅たからだの里さいたの物産館施設の改修工事を計画しております。農産品の販売が好調な物産館の売り場面積を拡張し、機能強化を図ることで、利便性を高めながらリピーター獲得や新規顧客の開拓を図ってまいりたいと考えております。また、ことし、一般社団法人全国道の駅連絡会がＬＥＤデジタルサイネージを活用した防災・観光情報提供のトライアルを実施する拠点として、道の駅たからだの里さいたが全国20駅に選定されました。全天候型ＬＥＤデジタルサイネージを設置し、災害時の情報発信や緊急時の案内を図るとともに、地域の観光情報の提供を行い、地域活性化を図っていくものです。これらを利用して多言語による案内表示を行うことで、市内観光地への誘客も実施してまいりたいと考えております。
次に、三好市との関係性についてですが、現在、三好市とは災害時における相互応援協定を締結しており、県境をまたいだ協力体制が構築できております。また、三好市を含む徳島県西部地区はにし阿波観光圏を形成し、観光活性化に取り組まれております。その観光客の一定数は香川県を訪れており、両県を周遊する観光ニーズは既に存在しておりますので、トンネル開通をきっかけとして県域を越えた広域観光を検討し、観光産業の発展に努めてまいりたいと考えています。
また、御質問の経済効果につきましては、トンネル開通を契機とした双方向の人の流れで両地域がこれまで以上に身近な存在となり、交通ネットワークの広がりを生かした物流の効率化とともに、社会経済活動にも波及すると考えております。人の流れ、物の流れにも変化をもたらすこととなり、そういった意味では市内企業への新たな就労者の発生及び増加、物流経路の変化による地域内経済活性化等を期待しているところです。
本市では、企業立地奨励金制度により、一定の要件を満たす企業が新たに市内で企業立地を行った場合、奨励金を交付しておりますが、本制度は新たに一定の雇用者を確保することといった要件もあります。新猪ノ鼻トンネル開通後の新たな企業活動の動き、雇用者の増加といった点につきましては、企業立地奨励金制度を初めとする本市の企業活動支援事業を展開していく中で把握していきたいと考えております。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 車の往来がふえれば、次のステップとして道路の整備も必要となります。仁尾町、詫間町などへの動線となる西讃広域農道なども今以上のメンテナンスが必要かと思いますが、執行部としての見解をお尋ねします。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、新猪ノ鼻トンネルの供用が開始されますと、財田町から仁尾町、詫間町方面への市内南北のアクセス道路となる西讃広域農道は、乗用車のみならず大型バス、トラックなどの交通量の増加が想定されます。この西讃広域農道につきましては、県において整備後、移管を受けた三豊市が維持管理を行っておりますので、交通量が増加した場合は道路の点検を強化し、損傷状況等を把握した上で修繕補強等を実施するとともに、交通事故の危険性が高い箇所につきましては交通安全施設の整備も図ってまいりたいと考えております。また、そのほかの市管理の幹線道路につきましても、道路管理者として適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。
以上、高木議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯２番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、２番 高木 修君の質問は終わりました。
11番 石井勢三君。
〔11番（石井勢三君）登壇〕
◯11番（石井勢三君） 11番、市民の会、石井勢三でございます。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、認知症について質問をさせていただきます。
日本の高齢者人口の割合は、最新の発表によると、現在、全人口の28.4％が65歳以上の高齢者ということです。昨年の発表では28.1％であったことから、１年で0.3％ふえたことになります。厚生労働省からは100歳以上の高齢者の人口も発表されました。その数は前年より1,489人増加の７万1,274人、2016年には人生100年時代を考える『ライフ・シフト』という書籍がベストセラーになりました。これからの社会は誰もが100歳になることを考えて自分の人生を設計していく必要があります。
そんな中で、加齢とともに切り離すことができないのが認知症でありますが、認知症の最大の原因が加齢であり、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気です。平成29年度高齢者白書によりますと、2012年は認知症患者が約460万人、高齢者人口の15％という割合だったのが、2025年には５人に１人、20％が認知症になるという推計もあります。ＷＨＯ、すなわち世界保健機関によりますと、2015年認知症有病者数は5,000万人、そして毎年1,000万人近くが新たに認知症になるとの報告もあります。これを365日、１日１時間と細かく割っていくと、約３秒に１人が世界のどこかで新たに認知症になっているという計算です。認知症になっても生きやすい社会、認知症の人とともに生き、社会をつくることは、超高齢社会の現代を生きる私たち一人一人にとっても大変重要なことであります。単身高齢者がふえる今後は認知症を家族や本人だけに関係するものとせずに、地域や社会のかかわり事として捉えることが大切です。これまでも何らかの形で認知症に関する一般質問等はあったかとは思われますが、今現在、三豊市における現状を質問したいと思います。
次に、認知症に対する理解を深めるための普及、啓発についてお聞きしたいと思います。また今後ますます増加が予想されるだけに、医療、介護、介護施設等の支援強化について、徘徊等も懸念される中、社会全体で見守りが必要と考えられますが、これらについての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 石井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、三豊市における認知症の現状につきましては、介護保険制度を利用している認知症高齢者数を比較すると、平成26年度末2,806人、12.4％でしたが、令和２年１月末では2,947人、12.8％と増加傾向にあります。要介護認定者数、認定率の推移を比較すると、平成26年度末は4,159人、認定率18.5％、令和２年１月末では4,447人、認定率19.4％といずれも増加傾向にあります。
次に、認知症への理解を深めるための普及啓発については、認知症予防と啓発を目的とした脳きらり教室を７カ所で延べ68回開催し、1,481人の参加がありました。認知症についての基本的な理解や支援の方法を学ぶため、認知症サポーター養成講座を19回開催し、２月末現在、392人の方が受講されております。また、認知症の症状にあわせた支援方法や活用できる社会資源を示したガイドブック、認知症ケアパスを作成し、配布しております。さらに、認知症についての地域住民の理解を深め、認知症の人及びその家族が孤立することを防ぎ、ともに支え合える地域づくりを推進するために、平成29年度から認知症カフェ事業を実施しております。本年度は２カ所ふやし、７カ所で月１回開催し、１月末現在、1,297人の方の参加がありました。
また、認知症の本人や家族が当事者同士で語り合うことができる場として、認知症当事者の会を初めて開催しました。認知症の方ができる限り自分らしく暮らせるよう、認知症の本人や家族との交流の場をふやし、認知症に対する地域の理解を深めていきたいと考えております。個別の相談対応としては、保健師や社会福祉士が高齢者あんしん相談を開催し、随時相談を受け付けています。毎年９月にはかがわ認知症予防月間にあわせて広報等を利用し、広く普及啓発に努めています。
次に、医療、介護、介護施設等の支援強化については、認知症疾患医療センターに指定されております西香川病院と連携して認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援を実施しています。平成28年度からことしにかけて17人の方へ150回訪問する等の支援を実施しています。病院、介護保険施設等による処遇困難事例に対しては、施設職員の認知症への理解や対応力を高めるため、認知症疾患医療センターである西香川病院の専門員を施設に派遣し、個別事例の検討を行う認知症ケア向上事業を実施しています。
次に、認知症等により徘徊や行方不明が生じた場合の見守りについては、６事業者と高齢者あんしん見守りネットワーク推進事業について協定を締結し、認知症に対する正しい知識の普及、日常業務の中での高齢者の見守り、安否確認、高齢者の孤独死や消費者被害の防止など、地域の高齢者の見守り活動に協力をいただいております。また、三豊市高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークには、協力いただいている33事業所と171人の方へ行方不明時の状況をメール配信し、早期発見、早期保護ができるよう仕組みを整えております。
さらに、平成30年12月に三豊警察署と協定を締結し、本年度は認知症高齢者についての支援情報を17件共有することで早期対応を図るとともに、令和元年６月には三豊市と香川県及び県警が協定を締結し、認知機能検査で認知症のおそれが指摘され免許証を自主返納された方から、認知症などの相談支援を希望される15名の方へ支援を実施しました。
今後もこれらの取り組みをさらに充実させ、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう支援してまいります。
以上、石井議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番、石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。認知症は現在、特効薬的なものはなく、一度発症すれば完治は難しく、進行をおくらせるための処置を施すだけだと聞きます。発症しないための予防が非常に重要となりますが、現時点では認知症を確実に治すという方法はありません。しかし、効果が見られるポイントとして、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病と認知症との関連性を示す研究は多くありますので、適度な運動を生活の中に取り入れることやバランスのとれた食生活を心がけて生活習慣病を予防することが認知症の予防にもつながると考えられます。
もし定年退職後にやることがないといって家の中で退屈な日々を過ごしていると、家族以外の人とのコミュニケーションをとる機会が減り、脳への刺激も少なくなっています。2011年にアメリカのタイム誌で報告された研究によれば、友人が多いなど社会的なつながりのある人は認知症の発症リスクが70％も減少するとのことです。老人クラブやボランティア活動などの社会活動に積極的に参加し、社会の中で役割や生きがいを持つと心と脳が活性化することになり、認知症予防にもつながります。適切な運動は生活習慣病からの認知症発症のリスクを下げるだけではなく、脳を含めた全身の血行を改善することが期待されます。スポーツや運動を身につけ、うまくなるようにと考えることは、脳活性化することにもつながります。運動だけではなく、楽器の演奏や編み物などの手芸、料理などの手作業など体の一部を使う活動を通して、脳を活性化できる生活習慣も効果的だと言われています。
国は、令和元年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめており、基本的な考えの中で、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防、この場合は、予防は認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせ、また進行をおくらせるという意味を含め、車の両輪として施策を推進するとあります。答弁でさまざま取り組みを今、お聞きいたしましたが、今後、市として認知症に対してどのような施策をさらに展開していくのか、考えを質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 石井議員の再質問にお答え申し上げます。一部、先ほどの市長答弁と重なる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。
認知症の人や家族の視点を重視した認知症の正しい知識と理解の普及を図り、専門職と早期に相談できる場として認知症カフェがありますので、その普及をさらに進め、認知症サポーター養成講座を受講された方の中で認知症カフェの運営のお手伝いや地域での見守りなどの活動の場をさらに広げていきたいと考えております。
また、今年度から取り組みを開始しました認知症の人と家族が集う認知症当事者の会の定期的な開催を目指しまして、認知症に対する画一的で否定的なイメージを払拭するためにも、認知症の当事者みずからが意見を発言・発信できるように支援をしてまいりたいと思っております。
次に、認知症などにより判断力が低下し、金銭管理や必要な介護サービスの契約が結べないなど生活に支障を来す場合には、成年後見制度の利用を促進するとともに、令和２年度から市民後見人養成講座を開催し、財産や生活を守る担い手の養成に取り組んでまいります。また、さらに急速な情報化技術の進展によりＩＣＴなどを活用する新たな取り組みも全国で展開されております。今後、デジタルグッズなどを活用した認知症高齢者の安否確認などにも調査・研究してまいりたいと思っております。
以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番、石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございます。最初の市長の答弁の中に、三豊市と香川県及び県警が協定を締結し、認知症機能検査で認知症のおそれが指摘され、免許証を自主返納された方から認知症などの相談支援を実施したと答弁がありましたけれども、実際、三豊市の市民にとって免許証を返納するというのは、非常に行動範囲が狭くなり、相当な不便を感じると思ってためらう方も相当おられますけれども、そんな問題に対して自動車運転外来を開設している高知県愛宕町というところの愛宕病院があります。愛宕病院では、2017年10月から３テスラの超電導ＭＲＩによる詳細な脳画像診断をもとに、最新のドライブシミュレーターを用いて安全運転に必要な運動認知機能評価を行い、さらにリハビリテーション治療による安全運転能力の向上を目指す自動車運転外来を開設しています。運転に対して不安を感じている人にとっては心強い検査かと思われますが、我が三豊市にとっても、取り入れれば今後、免許証のそういう問題を抱える人にとっていいんじゃないかなとは思いますが、この点のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 石井議員の再質問にお答え申し上げます。
全国では認知症が疑われる高齢ドライバーの交通事故も発生いたしております。75歳以上の場合には、３年に１度の運転免許証更新時に認知症機能検査を受けることができます。事故を起こしてから認知症だったとなることがないよう、免許更新時期だけでなく、できるだけ気軽に認知症機能検査などを受けられるような仕組みができれば、また事前に検査や認知症のリハビリを受けることで認知機能や運動機能を維持・向上することにつながるとも考えます。このような事業を取り組むためには医療機関の御理解が必要になりますので、全国の取り組み事例等も医療機関に御紹介しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 答弁ありがとうございます。本当に認知症は私の周りの身近なところで発生しております。皆さんいろんな問題を抱えて、家庭で悩んでおりますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、小学校
学習指導要領の改正について質問させていただきます。
文部科学省では平成29年３月31日に、学校教育法施行規則の一部改正と小学校
学習指導要領の改訂を行いました。新小学校
学習指導要領等は、平成32年、すなわち令和２年度ですが、全面的に実施するとし、今回の改訂は平成28年12月の
中央教育審議会答申を踏まえ、１、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指すこと、その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。２、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する平成20年改訂の
学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。３、先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することを基本的なねらいとして行いました。
その中で、令和２年度からの新しい
学習指導要領で、小学校三、四年生において外国語活動が、五、六年生には教科としての外国語が、また、新しくプログラミング教育が導入されます。これからの時代、外国語のますますの必要性、そして、パソコンやスマートフォンなどＩＴ機器の使用は、今まで以上に暮らしや仕事に組み込まれることが予想されます。単に道具として使いこなすだけでなく、その仕組みを知り、能動的に活用することが、将来どのような暮らしをするにせよ、どのような仕事につくにせよ、重要であると考えられます。
学習指導要領導入に当たって、新しいことだけに、さまざまな面で不安な部分があるのではないかと思われます。これに対する今後の市としての考え、対応を質問させていただきます。各小学校への外国語教育、プログラミング教育の教師の配置、授業に対する指導方法の確立はできているのでしょうか。質問させていただきます。また、各小学校で実施するプログラミング教育において、ＩＣＴ等の機器の整備はうまく整っているのか、お聞きします。そして、新たに外国語教育、プログラミング教育を導入することで授業時間増加等があるのか、どのような配置を考えているのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 石井議員の御質問にお答えいたします。
今回の
学習指導要領の改訂では、
中央教育審議会の答申において、情報化やグローバル化により社会が大きく変化する中、変化を前向きに受けとめ、主体的に向き合い、かかわり合い、みずからの可能性を発揮できる子供の育成を目指し、小学校の外国語活動の早期化と教科化、プログラミング教育が導入されております。
初めに、外国語教育、プログラミング教育にかかわる教師の配置、教員の研修等についてお答えいたします。小学校の外国語教育の円滑な実施に向け、今年度に引き続きまして来年度も三豊市内の全小学校へ計７名のＡＬＴと、それから５名の中学校の英語科教員を同じ中学校校区の小学校に派遣し、小・中学校の教員が連携しながら小学校の外国語の授業に当たりまして、ＡＬＴまたは中学校の英語の教員のどちらかが小学校の教員と一緒に授業に当たれる体制を整えております。また、小学校の教員の不安を解消し、指導力の向上を図るため、県教育委員会や三観地区小学校教育研究会などが研修会を開催いたしまして、小学校教員の授業づくりや指導力の向上に努めているところです。
一方、プログラミング教育に関しましては、幸い三豊市にはみとよＡＩ社会推進機構ＭＡｉＺＭ、香川高専詫間キャンパスがありまして、講師であるとか指導者として小・中学校においでいただき、プログラミング教育を実際に行っていただいたり、教員の指導に当たっていただいたりしております。本年度は小・中学校８校でプログラミング教育の授業を行ったり、教頭会の研修会で指導者として御講演をいただいたりしております。また、三豊市教育委員会にはＩＣＴ教育支援員がおりまして、小学校教材スクラッチの操作研修や校内研修で行われる研究授業の指導に当たるなど、教員の指導力の向上に努めております。さらに、県教育委員会でも、県教育センターで教員の研修を行うなど教員の資質向上に努めているところです。
次に、ＩＣＴ等の機器整備についてでありますが、各学校には現在１クラスの人数分のタブレットを配付しておりまして、１人１台でのプログラミング学習に対応できるようになっております。タブレットの授業での効果的な活用を図るため、ＩＣＴ教育支援員がタブレットの操作やデジタルコンテンツの効果的な活用方法について教員を指導支援しているところです。
最後に、現行
学習指導要領と新しい
学習指導要領を比較した場合の授業時数の増加についてでございますが、三、四年生から外国語が導入されたこと、また五、六年生の外国語活動が教科化され、授業時数が増加したことから、３年生から６年生までそれぞれ現行の授業時数より年間に35時間増加いたします。ということは、１週間に１時間、３年生から６年生まで増加するということになります。ただ、三豊市では校長会からの要望もありまして、１年前倒しの本年度より新
学習指導要領に示された時間数で取り組んでおります。プログラミング教育につきましては、これまでの教科の授業の中で実施するために、時間数の増減はございません。
以上、石井議員の質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。新しい
学習指導要領ということでいろいろ大変な部分があろうかと思われますが、先ほどの答弁の中のプログラミング教育についてお聞きいたします。
答弁の中に、各学校には１クラスの人数分のタブレットを配布して１人１台での学習ということですが、一体、これは新しいことなので、具体的にどのような学習なのでしょうか。プログラミング言語とか非常に難しいイメージがありまして、小学生の子供たちの学習メニューとはどんな感じなのか、その分を質問させていただきたいと思います。
また、本年度には８校でプログラミング教育の授業を行ったと答弁がありましたが、生徒たちのそのときの反応というのはどんな感じだったのか、その点を教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 石井議員の再質問にお答えいたします。
プログラミング教育につきましては、教員の研修は進んでいるものの、教員の中、ベテラン教員、若い教員を含めまして、具体的な授業イメージが描けずに戸惑っている感のある教員もいるのも現状だと思っております。こうしたことから、来年度から始まります小学校でのプログラミング教育では、まず教科書に載っている教材を確実に用いて授業を実施していくことから始めなければいけないというふうに考えております。具体的にその授業の中で、教科書の中でどのように取り上げられているかということですけれども、ここに５年生算数の教科書がございます。全ての学年でプログラミングの教材が準備されているわけではありません。算数科においても３年生とか４年生とかそういったところで、教科書にプログラミングの教材が載っているわけではありません。これは啓林館という教科書、今現在三豊市が使っている教科書ですが、この教科書では５年生と６年生についてプログラミング教育の教材が載っております。
では、どういったことがされるのかということですけれども、具体的に言えば、５年生の算数の教科書では、正多角形を作図する教材が用意されております。今現在、非常に教科書はよくできていまして、教科書にＱＲコードがついています。そのＱＲコードをタブレット端末に読み込んで、真っすぐ何センチ進みなさい、右に90度回りなさいという命令を組み合わせて、それを繰り返すことで正方形を作図することができることを学びます。さらにその学習を発展させて、では今学んだことをもとにして正三角形を作図するプログラムを組みなさいということです。さらには、正三角形から正五角形というふうに発展させることで、試行錯誤しながらプログラムしていくことで、正多角形の性質をより深く学習するようになっているところです。どのような組み合わせが必要なのか、一つ一つの動きに対応した命令の組み合わせを論理的に考えていく学習が行われるようになっています。したがって、プログラミング学習といいますが、昔のようにベーシック言語を学習するとかそういったことではないということであります。
次に、プログラミング教育の授業を行ったときの生徒の反応についてでございます。どの子供もやっぱり創造的な学習であるとか体験的な学習というのは非常に好んでいるところです。そして、プログラミング学習が比較的、ゲーム的な感覚で行われることもあって、子供はふだんの授業に比べると、一つの遊び的な要素を持っておりまして、非常に積極的で楽しく学んでいるというふうに報告を受けているところです。
以上、石井議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。今プログラミングの説明を受けたんですけれども、今の雰囲気からすると、改めて子供たちが難しいプログラミングを組むというよりは、まず楽しく、イメージから入っていくというような感じの雰囲気じゃないかなと思います。これ、後々は子供たちも難しい、今パソコンとかスマートフォンとか、アプリとかのソフトもありますけれども、やがてはこんなものが組めるようになったらいいのかなという感じは受けましたので。質問はこのぐらいで次に。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、職場環境について質問させていただきます。現在、国の方針でもあります働き方改革が問題になっておりますが、我が三豊市でもオフィス改革等の対処を行っております。その中で、職場でのいじめについて質問をさせていただきます。
皆さんも御存じだったと思いますが、昨年夏休み終わり、２学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚いたしました教師のいじめ問題が話題となりました。この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。職場で起きている以上、いじめは個人間の問題とは言い切れませんから、適切な対応が求められます。上司によるパワハラ、セクハラだけではなく、逆に上司を無視するようないじめ等の報告も聞いております。職場のいじめ問題については、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談の中でも特に多く、一貫して増加の一途をたどる相談事項となっております。
職場に複数の人が集う以上、そこには必ず人間関係がついてまわります。労働者間のトラブルは、仕事とはかけ離れた個人の問題だとの考えもありますが、職場でいじめや嫌がらせが横行することで受ける影響は決して小さなものではありません。
東京都産業労働局では、職場いじめによる影響といたしまして、１、職場のモラル低下・生産性低下、２、人材的な損失、３、損害賠償責任、４、社会的な信用イメージの低下、以上のような項目を挙げております。職場における労働者のいじめ問題は決して無視できる問題ではありません。
そこでお聞きします。我が三豊市における職場、公共のところですけれども、学校、市役所等のいじめは現在起こっていないんですか。現状をお聞きいたします。また、予防としての対策は、もしあるとすれば、予防としての対策とかを講じているのか、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、石井議員の御質問にお答えいたします。初めに、御質問の内容が市長部局、教育委員会に関連しておりますが、総務部のほうであわせて御答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、他市教育委員会の教員いじめ問題につきましては、あってはならないことと認識しております。職場におけるハラスメントが発生すると、被害者は精神的苦痛を受け、職場にいづらくなる、加害者には慰謝料の支払いや社会的制裁が与えられるなど、職場である市役所や学校も信用を失い、職員のモラルも低下することになります。このようなことから、本市におきましては職員からの意見を参考にしながら人間関係に十分注意し、組織全体で風通しのよい職場環境づくりに努めているところでございます。
議員御質問のいじめ問題の現状と予防に対しての対策につきましては、本市ではハラスメント研修を管理職と一般職員を対象にそれぞれ毎年実施し、啓発を行っております。昨年６月には職場におけるハラスメントについてという内容で外部講師を招き、延べ４回開催し、177名の職員が受講しております。研修の内容といたしましては、管理職については、自分の言動をチェックリストを使い振り返ってもらい、部下とのコミュニケーションでどういう指導の仕方が効果的であるか、上司としての心構えを研修いたしました。また、一般職につきましては、自分自身を振り返り、上司とのコミュニケーションを積極的にとることや同僚の変化に気づく目を持つことを、ビデオやグループワークにより研修を実施いたしました。さらに、職員に対しては人事課をハラスメントの相談窓口として周知しておりますが、これまで議員御質問のような事案は報告されておりません。これからも、本事件のような事態にならないよう、相談者のプライバシーを配慮した上で相談体制の充実を図ってまいります。
次に、教育委員会の対応と実態につきましてお答え申し上げます。教育委員会では本事件発生直後の小・中学校教頭研修会におきましてこのいじめ事件を取り上げ、指導する立場にある教員の行為が児童生徒や保護者、国民の信頼を大きく損ねたこと、また、管理職におきましては、市役所同様に、自校教職員の人間関係に十分注意し、風通しのよい職場づくりに努めるよう指導をいたしました。学校現場におきましては、労働安全衛生法により衛生推進者を選任し、教職員の健康保持や安全衛生教育など、教職員のコーディネーター役、日常の相談役として位置づけております。また職場の人間関係やパワハラ、セクハラなどに対応した教職員の相談窓口として教頭、養護教諭を分掌に位置づけ、教職員の気軽な相談に応じる体制も整えております。さらに毎年、県教育委員会とともに全ての小・中学校を訪問し、教職員との個別面談を行ったり、教育事務所長と教育長が校長と面談したりして、教職員全員の健康面や職場の人間関係の問題等について聞き取りを行っております。現在、衛生推進者や管理職からの情報、また個人面談による本人の聞き取りから、いじめに類する実態はないと捉えております。
今後につきましても、市役所、教育現場とも働き方改革が求められる中、働きやすくコミュニケーションがとりやすい職場環境、同僚の変化に気づける風通しのよい職場づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、石井議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございます。相談窓口として聞き取りの調査等ではいじめに類する実態はないということですので、三豊市としては安心ということでございます。
ただ、いじめ、パワハラ等の問題は結構深く心に残るものと聞いております。なかなか中には相談しにくい、抱え込んでいる人もひょっとしたらいるかもしれませんということで、聞き取りの調査も大切ですが、一度、職員、それから教師等もですが、全体で一遍アンケートなどをとって、根の深いものがひょっとしたらあるかもしれないということでアンケート調査はどうかと思いますが、その点、どうでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。
昨年６月に行ったハラスメントの研修では、研修後に受講者に対してアンケート調査を実施いたしました。研修内容やチェックリストを用いた内容につきましてはおおむね肯定的な意見が多く見られました。また、研修の感想につきましても、コミュニケーションをもっととりたい、自分の言動に気をつけたい、叱り方が勉強になった等の感想をいただきました。一方で、もっと具体的な事案を講義に入れてもらいたい等の意見もありました。今後は職員からの意見を研修内容に反映するとともに、議員御指摘の職員全体でのアンケート調査につきましては、現状を把握するため必要であると考えております。ハラスメント研修の機会にあわせて、参加者以外からアンケート調査等の実施を検討してまいりたいと考えております。
以上、石井議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございます。職場でのパワハラ、いじめ、本当に毎日、職場というのは生活する場面でございますので、気持ちよく皆さんに仕事をしてもらいたい。今後、目を凝らして現場を見ていただけたらと思います。対策をよろしくお願いします。
以上で終わらせていただきます。
◯議長（為広員史君） 以上で、11番 石井勢三君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時25分といたします。
〔午後 ２時15分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時25分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
16番 瀧本文子君。
〔16番（瀧本文子君）登壇〕
◯16番（瀧本文子君） 16番、清風会の瀧本文子です。
きょう、３月11日、あの東日本大震災から９年の歳月が経過をいたしました。改めて亡くなった多くの方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ避難生活など不自由な生活を強いられる皆さんに心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方々の教訓から、災害を乗り越え、生きる知恵を学んでいかなければならないことに改めて思いをいたすところであります。
それでは、まず、子育て支援について２点お伺いをいたします。
１点、不妊症支援の充実についてお伺いをいたします。三豊市の出生数は、合併後10年くらいは400人台を推移しておりましたが、２年前に400人を切りました。そして昨年は一挙に40人近く減少し、356人ということでした。これまでの減少幅からは考えられない急激な減少であり、改めて深刻な状況であることを実感いたします。
深刻な少子化に歯どめがかからない中、女性の社会進出は進み、高齢出産が増加しております。また一方、最近の食生活の乱れや仕事のストレスなどから、男性の不妊症は増加をいたしております。不妊症は夫婦６組に１組といった高い確率であります。その原因が女性にあると思われがちでしたが、原因は男性、女性ともに半々くらいと言われていて、男性の不妊治療に要する助成制度も創設されております。比較的軽い症状で成功する例から、一般不妊治療と、人工授精や顕微授精など、かなりな精度の治療を要する特別不妊治療に大別されます。一般不妊治療により子供を授かった方は、それほど費用もかからず、幸運な例と言えます。一般的に治療費は保険適用とはなりませんので、成功するまではということで、治療費はどんどん増え、一方、年齢は高くなり、子供ができる確率は下がる状況で、相当に追い込まれます。夫婦で必死に治療しても成功しないとき、子供ができるかできないかわからないという先の見えない状況の中で、かなりのプレッシャーを伴います。二、三年で治療を諦めるケースも多いとお聞きをいたします。
そこで、三豊市の不妊治療費の一部を助成する制度について伺います。
ある夫婦の例で申しますと、治療費は病院により異なりますが、保険適用でないため、特別不妊治療の場合、１回当たり50万円はかかるそうです。年間120万円くらいで、６年にわたり治療を断続的に続け、12回にわたり特別不妊治療を重ねました。結局、総額550万円以上かかったということでした。市からの６回の助成金約200万円は全て利用をいたしました。このケースは、共働きをしながら６年間治療を続け、幸運にも38歳でかわいい子供を授かることができました。
三豊市の助成金制度は、他市に比べて充実しております。特に費用のかかる特別不妊治療の場合、妻が39歳以下の場合は６回まで助成が受けられます。さきの例でいきますと、６回フルで助成金200万円を受け取ることができましたので、自己負担は約350万円です。この額が特別かというと、そうではなく、以前、あるテレビ番組で、長期の治療で一財産使ったが成功しなかった例とか、300万円かかったという話も聞いており、そういう意味からは特別な例ではないと思います。
治療に伴う精神的・肉体的プレッシャーに加えて、生活だけでも大変な若い夫婦にとって、これほど多額の費用の捻出は不可能に近いことです。助成制度を充実して、子供の減少に少しでも歯どめをかけるという細かい制度設計が必要ではないでしょうか。少子化対策の本気度が試されるところではないかと考えます。特に、特別不妊治療の助成回数をふやすなど、助成制度のより一層の充実を求めます。いかがお考えでしょうか。
二つ目に、多胎児支援についてお伺いをいたします。多子も大変ですが、多胎も大変苛酷な環境にあります。多胎児家庭、双子とか三つ子の家庭では、苛酷な育児負担を保護者、特に母親が担うことになります。既に産前から苛酷さは始まっているのですが、出産を経て、産後すぐから想像を超える苛酷な育児が始まります。新生児期は、母親の産後の回復がままならない体で授乳回数は１日８回から12回と言われており、単純計算で双子の場合は16回、三つ子では24回、もちろんそのほかに毎日の送り迎えやお風呂、おむつがえ、寝かしつけ、これらも人数分です。子供が交互に泣いている状態や交互に寝ているか起きている状態など、いつ寝たらいいかわからない状況に陥ることもあります。慢性的な睡眠不足の状況で、誰にも相談できない、孤立した状況にあります。
昨年11月、三つ子の育児で、母親が次男を床にたたきつけ死亡させるという痛ましい事件がありました。母親は産後うつだったということです。実際の虐待児リスクは単胎家庭の2.5倍から４倍といった調査結果もあります。育児負担は保護者のキャパを超えた状況でありながら、施策は多胎児を想定した施策になっていないことが課題であります。多胎児家庭こそ、産後ケアを含む手厚い行政支援が必要です。
三豊市も妊娠期から産前、産後のケア事業に取り組んでいます。新生児・乳児訪問、産後ケア事業、子育てホームヘルプ事業、ファミサポなどですが、制度全般に多胎児対策の視点が盛り込まれるよう求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
出産年齢の高齢化や晩婚化に伴い、不妊に悩む夫婦が増加傾向にあります。また、不妊症の治療費は高額で、保険適用が受けられない場合もあり、多額の治療費を支払うことになります。治療は身体的、精神的な負担を伴い、ホルモン刺激療法等の影響で体調不良などが発生することもあります。不妊治療を何回行うかは年齢や個人の状況によって異なりますが、１回の治療にかかる通院回数も４日から10日と多く、時間も費用も費やすことになります。
不妊治療の助成には、県の助成の不足分を補う特定不妊治療と、市独自で助成する一般不妊治療があります。一般不妊治療費助成については、過去５年間の実績では31件から最多45件となっております。平成30年度は31件の申請があり、約半数の14件で治療費が市の助成額を上回っており、今年度についても、２月末現在で14件中６件で４割の方が上回っております。不足金額の平均は約１万3,000円となっております。また、特定不妊治療助成については、過去５年間の実績では40件から65件で推移しており、平成30年度は40件中24件で６割の方、今年度については29件中21件で７割の方の治療費が助成額を上回っている状況です。不足金額の平均は約６万4,000円となっており、特定不妊治療費については、体外受精で１回につき20万円から60万円程度の高額な費用が必要です。議員御指摘のとおり、県と市の助成額だけでは十分ではなく、経済的負担が大きくなることから、国や県の動向も踏まえ、助成額や助成回数の見直しを行います。
次に、近年の三豊市における双子等の多胎児の妊娠は約１％程度ではありますが、心身ともに負担が大きく、経済的な負担も大きくなりますので、子育ての大変さを妊娠期から予測し、保護者と一緒に出産後の準備を支援しています。多胎児支援という視点からも子育て支援の充実を図ってまいりたいと思います。
また、子育てホームヘルプ事業は、一時的に育児支援や家事援助を必要とする家庭へ子育てヘルパーを派遣する事業で、産前２カ月から産後６カ月の期間、身近に手伝ってもらえる人がいない母親に対して支援を行います。多胎児家庭へは、出産後、母親が休養をとれるように、ホームヘルパーを１度に２人派遣することを配慮しています。妊娠中や出産後、心身ともに不安定な時期にある母親の家事や育児の支援だけでなく、相談、助言を行い、安心して出産、育児ができる環境を整えることを目的としております。子育てホームヘルパーの訪問は、子育てに疲れた家庭におけるリスクをいち早く酌み取り、ＳＯＳをキャッチする機会としても機能できていると考えています。地域で子供や親の育ちを見守ってくれる子育てホームヘルパーによる支援は不可欠であり、多胎児家庭や子育てに不安を抱えている家庭など、支援や援助を必要としている家庭と継続的にかかわりを持てるよう、支援体制を整えた上で、利用期限の延長や事業の拡充、充実を検討し、地域とつながる支援を提供し、安心して子育てできる環境を整えてまいります。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ありがとうございます。まず不妊症の支援についてですけれども、今後見直しを行っていくということですので、ぜひ具体化のほう、よろしくお願いしたいと思います。
それから、多胎児支援についてですけれども、現在、先ほど言いましたけれども、産前産後における多胎児の母子の受け入れは想定されていないように見受けられます。そういった視点が抜け落ちているように思っております。ある市民団体のアンケートによりますと、多胎児の子供を持つ保護者が望むことは、外出、移動の困難、家事、育児の手が欲しい、そして子供を預ける場所となっております。その中で保護者がつらいと感じた場面としては、子供を連れて役所窓口に申請手続に行けない。約９割が外出、移動が困難であると答えています。窓口に来なさいではなくて、アウトリーチして聞き取ってほしいといった声です。これは、新生児の家庭訪問のときに手続を済ませるとか、ちょっとした配慮でできることもあるのではないかと思います。
また家事、育児の点についてですけれども、７割の方が望んでおります。子育てホームヘルプ事業の利用期間が産後６カ月まででは余りに短いです。利用期間の大幅な延長が求められます。新年度から、市が助産師など育児サポーターを家庭に派遣した場合は費用の半額を国が負担する制度ができるようです。それもぜひ調べて活用していただけたらというふうに思います。
そして、子供を預ける場所については、５割の方が望んでおります。一時預かり事業がありますが、なかなか同時に２人、３人は預けられない、利用しづらいという声であります。これも拡充が求められます。また、保育所の利用についても、育児が親の養育キャパシティーを超えている場合には、保育所がそれをサポートできるということも考えてはどうかと思います。現在は専業主婦は預けられませんが、多胎児家庭の育児負担は保護者のキャパシティーを超えて大きいわけですから、保育所がセーフティーネットとして活用されてしかるべきと考えます。保育の必要認定の基準に多胎児育児を追加するといった要望も今、国会において出てきているようでございます。これも今後の検討課題としていただきたいと思います。
とにかく、先ほどの不妊症も含めまして、相談窓口も包括支援センターなどで一緒にやっていただきまして、多胎児家庭に寄り添った、利用しやすい、預けやすい体制づくりをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今、多胎児また不妊症にしても、さまざまな制度が拡充もされております。今後そういうところを十分に検討していきます。それぞれの家庭でそれぞれ悩みというか困難さが違うと思います。やっぱりそれぞれの家庭の悩み等に寄り添って、どうすることが一番いいのかということを検討した中で、どういう制度がとれるのか、そういうところも、国の動向も踏まえながら、そういう拡充の部分に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯16番（瀧本文子君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） 新型ウイルス対策についてお伺いいたします。２月28日に政府は全国一斉学校休業を各自治体に要請して、三豊市は３月３日から春休みまで一斉休業に入りました。大変唐突な方針に全国的に混乱が起きており、現場の学校を初め学童保育、特別支援学校などで体制がとれるかなど、大変心配をいたしました。担当部署においては、限られた時間の中で大変混乱したのではないかと想像をいたします。当初から２週間近く経過した子供たちを取り巻く現在の状況を教えていただきたいと思います。また、政府は、２月28日から一、二週間のとりあえずの措置等を経て、今後は春休みへと休業が継続されるということです。今後の見通し等についてもお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本 茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
今般の政府の要請を受け、本市におきましても、児童生徒の健康、安全を第一に考えるという観点から、市内全小中学校で３月３日からの臨時休業を開始いたしました。各学校では、この不測の事態に対応すべく、児童生徒や保護者に向けて、休業中の生活指導や感染症防止対策、罹患が疑われた場合の対応等について周知徹底を行うとともに、電話連絡や地域の巡回を行い、子供たちの安全を確認しております。また、学童保育の受け入れ体制を整えるために必要な人員や施設についても、学校の協力をいただいているところであります。
学童保育の現状といたしましては、家庭の御協力もあり、どの施設も登録者数の３割から７割程度の利用でありますので、現時点では大きな混乱や課題はなく過ごすことができている状況です。現在、子供たちは卒業、進学を控えたかけがえのない時期であることから、感染予防に最大限の配慮をしながら、臨時休業中において卒業式の開催を予定しております。引き続き、ふだんとは違う環境での子供たちの心のケアや学習の状況等、現場の課題を把握し対応していくとともに、教職員の健康や家庭の状況へ配慮した勤務体制や、臨時休業終了後の子供たちの受け入れ体制について、十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。
なお、今後の見通しですが、当初の予定どおり、３月24日までが臨時休業で、３月25日から４月５日までが春休み、それ以後は、全国で
新型コロナウイルスの感染が拡大している中でございますので、状況が見通せないのが現状でございます。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ありがとうございます。常任委員会の中でもいろいろと詳しく説明をいただいておりますので、今後も感染防止、予防に配慮をしながら、大きな混乱なく経過しているようでありますので、少し安堵いたしているところであります。
先ほど、特別支援学校の状況もお聞きをしたかったんですけれども、それについて、もしわかりましたら、どうなっているか教えていただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。
現在、特別支援学校に在籍をして、学校の授業終了後などに放課後等デイサービスを利用している生徒の方は市内で33名いらっしゃいます。３月２日からの臨時休業に伴い、日中の居場所確保が難しい生徒の居場所として、放課後等デイサービスの利用者がふえることが予測されました。そこで、事前に事業所と受け入れについて調整を進め、放課後等デイサービス利用希望など、休業による対応について調整を行いました。現時点では、放課後等デイサービス事業所は従来どおりの利用ができ、利用状況は従来どおりか減少傾向ということで、今後の受け入れも可能というふうにお伺いをしています。
利用調整が困難な場合、保護者などから三豊市や相談支援事業所に連絡や、学校に相談するケースも考えられます。その場合には、学校のほうから福祉課に連絡がありますので、相談支援事業所と連携し、放課後等デイサービスの利用調整を行います。また、地域の障害福祉サービスなどの利用調整がつかず、日中の居場所が確保できなかった場合には、県の特別支援教育課が各特別支援学校に受け入れの要請をすることになっております。
今後も引き続き、状況把握に努めるとともに、学校や相談支援事業所と連携をし、家族の希望に沿えるよう迅速に対応してまいりたいと思います。
以上、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯16番（瀧本文子君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ちょっと私も手違いでございますが、今の答弁ありがとうございます。今後は引き続き、全体状況はまだまだ厳しく、昨日の時点でまだ10日程度は引き続き自粛を継続するよう政府からの要望が出ている状況であります。まだまだ予断を許さない状況ですので、十分な対応を引き続きお願いしたいと思います。
では、次に参ります。３番目の施政方針についてです。夜間中学校設立の構想についてお伺いをいたします。
施政方針において、学びの場としての夜間中学校の設立に向けた検討が提案されております。方針によると、戦中戦後の混乱で義務教育が十分に受けられなかった高齢者の方々、また不登校やひきこもりなどの理由で十分に教育を受けることができなかった子供たちの学び直しの場の提供にもなります。教育を受けられなかったことによる貧困の連鎖を断ち切るという重要な意義もあると述べております。また同時に、市在住の多くの外国人の日本語学校としての役割を果たすことができるともありますが、今年度から具体的に検討に入るということでございます。この構想について、お伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 瀧本議員の御質問にお答えをいたします。
夜間中学校につきましては、平成30年６月に策定されました国の第３期教育振興基本計画において、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるように促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するとされております。さらに、令和２年１月には、文部科学省から、夜間中学の設置推進に向けた取り組みの一層の推進について通知があったところです。令和２年３月現在、夜間中学は全国９都道府県、27市区33校に設置されており、近県の徳島県や高知県でも令和３年度の開校を表明しております。香川県においても、こうした他県の設置に向けた状況等について情報収集し、県内でのニーズ調査を行うなど、設置に向けて調査研究を進めております。三豊市におきましても、不登校児童生徒や市内在住の外国人も増加してきておりまして、夜間中学校等における就学機会の提供が求められているというふうに感じております。
夜間中学校の具体化までには時間もかかり、さまざまな課題も考えられるところです。設置や運営に係る費用をどう負担していくのか。就学の対象となる生徒の範囲をどうするのか、その把握をどのように行うのか。また、通常の中学校と比べて授業時間の確保が難しい中、各教科の指導をいかに行うのか。さらに、日本語や日本文化を学ぼうとしている外国籍の方と、中学校卒業資格の取得や高校進学を目的としている日本国籍の方など、それぞれニーズに合わせた教育課程をどのように仕組むかなど、さまざまな課題があるところです。このような課題を踏まえて、しっかりと調査研究に取り組み、慎重に制度設計を図っていく必要があるというふうに考えております。三豊市教育委員会は、夜間中学校設置に向けて、香川県教育委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上、瀧本議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ありがとうございます。昨日の代表質問の中でも答弁がありましたので、イメージは伝わっております。市長が子供たちの学び直しの場を設けたい、社会復帰させたいという熱意は十分伝わってまいります。
この提案に対して、学びたいけれど学ぶことがかなわなかった方たちに学習の機会を配慮することは、当然のことであります。不登校やひきこもりの子供たちは、学びたい、学び直したいともちろん思っている方が多いだろうと思われます。ただ、そういった状況の子供たちは、人と会うことができない、外に出られないといった状況にありますから、夜間中学に通うことはかなり困難ではないかと思われます。そういった場合に、参加できるようになるためには、それ以前にアウトリーチによる個別指導なりが必要ではないかと私は考えております。一方、市内在住の外国人に対しては、日本語学校として、また学びの場の提供としては大変意味のあることではないかと思います。
おっしゃったように、さまざまな課題は当然のことであります。どちらにいたしましても、現在開校している夜間中学校はまだ始まったばかりであり、地域性もあって、その動向が注目されるところであります。具体化については、他県の動向を注視しながら進めていく必要があると思いますが、それについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 瀧本議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、現在例えば不登校で学校に行けていない子供、また、ひきこもっていて家から出られない子供、そういった子供が夜間中学校に直ちに通学するようになることは困難であると私も認識をしております。こういった子供がいかに夜間中学校に通ってくるか、それにはまた時間もかかろうと思いますけれども、こうした子供たちの受け皿の一つとして夜間中学校が設置されることは、非常に大きな意味を持っているものというふうに思っているところです。
また一方、外国籍の人たちに対しての夜間中学校の意味づけですが、私たちが小さなころ、子供のころに比べると、今この三豊市内にも、労働力の提供という面もありまして、たくさんの外国籍の方が三豊市で働いておられます。そういった方々の日本語を学ぶ場であったり、またそういった方々が日本の文化に親しんでいくような場としても、夜間中学校というのは大きな意味を持っているというふうに思っておりますので、そういったことを考えながら、夜間中学校の設置に向けまして、香川県教育委員会と連携しながら、少しずつ具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。
以上、瀧本議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯16番（瀧本文子君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ４点といたしまして、子供の貧困についてお伺いをいたします。
昨年、子供の貧困対策法が改正されまして、その大綱が見直されました。大綱によると、施策の推進体制として、地方公共団体の計画策定が努力義務になり、また、子供の貧困の実態を把握することや子供の貧困の指標について調査研究することが明記されております。三豊市においては、平成30年３月にみとよ子ども未来応援計画を策定しました。今後５年間にわたる子供の貧困に関する施策について定めております。今回の改正により、市町村においても行動計画の策定が努力義務となりました。三豊市は、市町村レベルにおいて、全国的にも計画策定に早く取りかかり、先進地であると言えるかと思います。教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援について、毎年事業の見直し、評価が行われております。
計画の中において、実態調査から三豊市の子供を取り巻く貧困状況をあらわしていますが、ただ、生活保護世帯数、ひとり親家庭数といった単純集計とクロス表が主体となっており、困難を抱える子供の割合はわかるのですが、どのような子供が困難な状況なのかなどがデータだけではわかりづらい状況であります。より詳細なデータがあれば、子供やその家庭環境の状況、地域的な特性なども詳しく知ることができるのだけれどもと考えております。そうなれば、より正確な現状が把握できて、より効果的な支援が行き渡るのではないかと考えます。これはどの計画についても言えることであると思いますが、現状は複雑多様であり、ひとり親世帯を初め、子供を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。貴重なデータにもかかわらず、余り有効に生かされていない現状から、実態調査のやり方の工夫、政策的に生かしていけるような調査の仕方をもっと工夫していくことが必要ではないかと思います。専門的知見を取り入れる必要も感じております。
より正確な現状把握に努め、より適切な対策が立てられ、支援が確実に届いているかを把握できるようにするためには、実態調査の精度をもっと向上させる工夫をお願いしたいと考えますが、三豊市の考えを伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 瀧本議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正をされ、地方自治体における子供の貧困対策計画の策定が努力義務化されました。三豊市では既にみとよ子ども未来応援計画を平成30年３月に策定しており、計画期間は令和４年度までとなっております。本計画では教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援を推進するために、各支援策の方向性を定め、各事業に取り組み、進行管理や評価を行っております。今年度開催しました子どもの貧困対策検討委員会でも、各課事業の進捗状況や評価について各委員から御意見をいただき、子供の学習支援事業や高校生への就学援助事業及び子育て短期支援事業の充実を求める意見が出されておりますので、今後、具体的な取り組み内容の検討を行います。
議員御指摘の計画を見直す際の実態調査は、家庭の実態を把握する上で非常に重要なデータとなることから、今後国や県が実施予定の実態調査の実施状況や調査内容を参考に、令和３年度において、三豊市独自の実態調査を実施し、子育て家庭の実態把握に努め、計画の見直しに取りかかりたいと考えております。子育て家庭においては、経済的貧困から、さまざまな困り事や精神的不安感を抱き、ネグレクトや児童虐待につながる可能性が高まることから、具体的な施策に反映できるように、実施事業での支援が行き届いているのかなど、調査項目内容や調査手法を工夫し、三豊市子どもの貧困対策検討委員会でも十分協議ができるよう、資料を整え進めていきたいと考えております。
また、本計画の実態調査とは別に、例えば児童扶養手当の現況届の際に、生活実態等が把握できる簡単なアンケートや聞き取り調査なども実施し、その結果や意見を参考に、各事業の見直しや拡充につなげて考えていきたいと思っております。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 瀧本文子君。
◯16番（瀧本文子君） ありがとうございます。アンケートの仕方一つで、政策的なレベルをもうちょっと上げて、精度の高い計画をつくっていただきたいというのが本当のところでございます。貧困状況にある子供そして家庭の置かれている状況を、より実態に即した形で正確に把握することが大切だと思います。それをもって適切な対策は立てられ、支援を確実に届けることができます。データの収集、調査の精度を向上することで、政策根拠を明確にする、政策的なレベルアップをお願いしたいと思います。
市長は、施政方針で次のように述べております。子供たちや社会的弱者が虐待や貧困の連鎖に飲み込まれてしまったり置き去りにされたりすることのないように全力で守り、寄り添っていかなければなりません。ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない世界の実現は、まさに私たち基礎自治体にこそ課せられた使命でありますというふうに述べております。一人も取り残さない、その姿勢を持続し続けることを期待したいと思います。そして、施政方針の中で、寄り添うという言葉、そして想像力という、想像力を発揮し行動するという、そういう言葉が私としては非常に印象に残っております。その思いを深くかみしめながら、市民一人一人が豊かさを実感できる三豊市となるよう、力を尽くしていただきたいと思います。
市長、何かそのことについて、一言あればお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
施政方針で述べました貧困等、虐待に寄り添っていくという部分は、本当に我々の想像を超えたものというのが実態としてありまして、これは瀧本議員のほうが詳しいかと思いますけれども、子供たちの置かれている劣悪な環境ということをなかなか想像できない方が非常に多うございます。そういった実態を本当に知らしめていくこと、そしてその中で、我々がとことん寄り添うという目的のために今回、子育て世代包括センターの拡大というものを考えました。これは本当にどうにもならない、行き詰まった方々の中の本当に助け船といいますか、最後のとりでの意味を持っております。ここに連絡すれば誰かが何とかしてくれる、寄り添ってくれる、見守っていてくれるということを子供たちに安心感として与えたい。その上で、問題解決に関しましては、ここは本当に予算の多寡を考えずに、子供たちのためになる予算であれば、どんどん投入していきたいと考えております。三豊で生まれた子を一人でも不幸にさせない、そういった気構えでやらせていただきたいと思っております。そういったことが三豊全体の未来に直結していると思っておりますので、その姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯16番（瀧本文子君） ありません。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、16番 瀧本文子君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は15時20分といたします。
〔午後 ３時08分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時20分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 近藤 武君。
〔１番（近藤 武君）登壇〕
◯１番（近藤 武君） １番、清風会の近藤 武です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。本日６人目の質問で皆さんお疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
まず観光について質問していくわけですが、皆さんが思われている今までの観光という考え方が、現在の主に20代、30代の人たちの考え方が大きく変化していると感じたところがあります。今までの観光というのは、過去につくられた遺産を見に行くのが観光というものでしたが、今は、日常できないことを体験するコト消費や、地域の方々と触れ合い、交流人口や関係人口を創出して、未来につながる観光に変わってきているということです。また総務委員会でも観光に取り組む予定ですので、しっかり質問していきたいと思います。
それでは質問に入ります。ここでの質問は、主に父母ヶ浜周辺、仁尾町について質問したいと思います。
３年前、5,000人だった観光客数は、昨年46万人になったとのことで、今までにはなかった多くの課題が見えてきたと考えます。例えば、詫間、三野、豊中、観音寺方面から来る多くの車両による交通渋滞や、今は無料の駐車場の料金、父母ヶ浜ポートもできましたが、まだまだ少ないトイレ、これが100万人、200万人になったときに、地域住民の方々に迷惑をかけないような対策を今から考えておかなければならないでしょう。そして、夕日が沈むとほとんどの観光客は帰ってしまうこの現状と、日没後にも滞在してもらえるようなコンテンツや、浜だけではなく、仁尾の町なかに人の流れをどのように生み出すのか、またどのように地域の方たちとのかかわりを持っていただくのか、施政方針にある、今後もさらに広がるような横断的なバックアップ体制とは何かを質問したいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、2019年の父母ヶ浜の観光入り込み客数は46万人となりました。今なお続く父母ヶ浜の効果もあり、市内全体でも194万人と大勢の方に訪れていただいております。しかし、一方で交通渋滞や駐車場不足など、オーバーツーリズムと呼ばれる新たな問題が表面化してきました。父母ヶ浜では、民間事業者の協力を得ながら受け入れ環境の整備を図ってきたところではありますが、訪れる方の多くが自家用車を利用していることもあり、ハイシーズンには周辺の駐車場が不足する事態となっております。議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に迷惑をかけないよう、暮らしを守りながら、観光との両立を進めていかなければなりません。例えば、観光客から徴収する料金の一部を充てて新たな駐車場や案内看板設置などを整備したり、公共交通の利用を促進したりと、指定管理者や関係団体と協議しながら、交通問題の解決につなげたいと考えております。
また、滞在時間の延伸や回遊性を高めていくためには、観光コンテンツが必要になります。本市には魅力あるコンテンツが数多くありますし、今なお民間事業者の自主的かつ積極的な行動により生まれてきております。オンデマンドや循環ルートバスの導入など、二次交通の充実は必要でありますが、即時性を考慮すると、交通や店舗の情報をしっかり整備することで滞在時間の延伸や回遊性向上につなげてはどうかと考えております。インバウンドの９割近くが日本滞在中に役立った旅行情報源をスマートフォン、パソコンによるインターネットと答えるなど、インターネットによる情報発信の重要性はますます高まってきております。しかしながら、例えば詫間駅から父母ヶ浜を経由検索しても、移動手段が車か徒歩しかなく、コミュニティバスの情報は入っていないのが実情です。また、父母ヶ浜では、周辺にある観光地や店舗の問い合わせが多くあるとも伺っております。こういった公共交通の情報整備を行うこと、あわせて観光地や店舗などの観光コンテンツ情報も整備することで、二次交通の利用促進につながる渋滞緩和や回遊性向上に効果があると考えております。
また、関係人口は、新たな地域人材として地方創生を促進する存在と期待しております。地域とのかかわり方はさまざまであります。観光客の満足度向上にはコミュニケーションや関係づくりが大切であり、市民の地域に対する誇りを高めるほか、観光への参画意識を醸成していくことが重要となります。
観光業が多様な分野にわたる中、事業者の自発的な活動を加速化していくためにも、事業者の皆さんや地域の皆さんと膝を突き合わせてアイデアを出し合い、ともに取り組んでいきたいと考えております。私たち行政は、市役所のみならず、金融機関や支援機関、四国運輸局、県など、組織の垣根を越えて連携体制を構築し、横断的にバックアップしていく必要があると考えております。
以上、近藤議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） では、再質問いたします。町なかに誘導する方法としては、残っている運河を利用した遊歩道とかライトコンテンツでの滞在時間の延伸や集客、歴史と風情のある仁尾の町並みをどうプロデュースし楽しく散策していただくのか。ライトコンテンツでは、例として、鳥取県境港市の水木しげるロードのように、日が沈んだ後も楽しめるような光の仕掛けもあります。以前の水木しげるロードも日中のにぎわいは十分あったそうですが、夕刻にはほとんどの店が閉店し、夜の楽しみはなかったそうです。2018年７月14日にスタートした多様な光と音の仕掛けで、2015年、16年、17年の観光客数は200万人ほどで推移していましたが、2018年には274万人、2019年には300万人を超える結果になりました。こういった夜でも楽しく歩ける仕掛けが仁尾でもあってもいいのではないでしょうか。
また、スマートフォンを使用したアプリケーションで、ＧＰＳ機能を使い、設定した場所に行くとキャラクターが画面に出現し音声データが流れるアプリケーションもあります。例えば町なか散策でもいいし、山歩きマップ等もつくってもおもしろいことになると思います。隣の善通寺市で、今月末から、善通寺の境内の案内をキャラクターたちが楽しくしてくれるコンテンツで「Voi Cine WALK善通寺～こころに響く空海の言葉」という名で商用サービスを開始予定とのことです。
また、昔、仁尾にあった豆腐やみそ等を復活させ、地域の魅力を向上させることなど、このままブームで終わることではなく、文化となってエリア全体の価値を上げていくことが必要と考えます。
これからの観光は、来ている人たち、外の人たちを満足させることも重要ですが、地域に住んでいる方たち、内の人も満足させることも大事なことと考えます。執行部の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御案内の境港市のナイトコンテンツや善通寺の境内を有名イラストレーターの描くキャラクターが案内するＡＲアプリなど、さまざまな手法で滞在時間の延伸やコアなターゲットを誘客する戦略が各地で展開されています。三豊市においても、昨年、香川県のナイトコンテンツ造成支援事業に採択され、父母ヶ浜ポートにて夜の浜辺で映画を楽しむ「うみと映画の日」や、空き瓶をリサイクルしてキャンドルをともす「うみと灯りの日」が展開され、多くのお客様に夜の父母ヶ浜を堪能いただいたところです。また、観光には食が重要なファクターであり、郷土の食文化の提供や地酒の復活も期待されるところであります。
議員御指摘のとおり、地域の皆様も満足できる仕掛けも重要なことと思います。観光客が楽しみ、喜んでくれる空間は、多くの人々がなりわいを営み豊かに暮らす生活空間でもあります。魅力ある観光地域づくりにとって、住民の存在は欠かすことができません。観光客がこの地を訪れ、喜んでいただくことは、地域への誇りや魅力の再認識につながり、暮らしが豊かになるとともに、この魅力は次世代へ継承されていきます。そして、飲食店を初め次々と新たに生まれるコンテンツは、観光客にとってはこの地を堪能し、満足度を高めるものです。地域にとっても、気軽に楽しめ、交流が生まれる場でもあります。観光客の皆様が満足できる商品やサービスが充実することによって、結果として、地域の皆様にも楽しんでいただける観光地域づくりも視野に、事業者、皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
以上、近藤議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 御答弁ありがとうございました。これからの観光の取り組みも、施政方針で基本目標１のにぎわいが地域を元気にするまちの実現に向けて、重要な位置を占めていると思います。にぎわいの先には、また何があるのでしょうか。三豊って元気だね、三豊っておもしろいねを世界に発信し、そして希望や夢がかなう魅力ある地域になれば、地域の若者は外に出ていかず、また外に出ていった人が帰ってくる、そんな三豊をつくってほしい、つくらなくてはならないと考えます。いま一度、お考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、観光振興によりますにぎわいの創出、市内観光消費額の拡大がゴールではありません。にぎわいは、観光に限らず、本市が持つ多様な特性や資源をブラッシュアップし、地場産業の安定的かつ継続的な振興、人や企業の地域内への流入や参入の促進、新たな雇用の創出、人材の確保、育成につながります。若者が地域に誇りを持ち、地域を離れた人たちが戻ってくる、また地域とのつながりを継続してくれる、そして域外の人が三豊とつながり、多様な形でかかわってくれる。まちづくりも仕事づくりも、全て中心は人であります。あらゆる人がつながり、三豊市が希望や夢のかなう、そして期待感のある舞台となり、豊かさを生み、実感できるまちを目指してまいりたいと思います。
以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） それでは、２問目に入っていきます。河川しゅんせつ工事について質問いたします。
治水の原則は、洪水の水位を下げることが重要で、洪水の水位を１センチでも下げる、それが治水の原則であります。水位を下げる方法は幾つもありますが、川底を掘る工事は川の中で行われ、放水路や川幅拡幅のような新たな用地を必要とせず、用地の心配がない公共事業はしゅんせつぐらいで、しゅんせつは洪水の水位を確実に下げ、かつ、用地の心配はない工事ではあります。
昨年の台風19号は、香川県には余り大きな被害はありませんでしたが、東日本にもたらした大雨は71河川、135カ所の堤防を決壊させ、各地に甚大な被害を及ぼしました。人間にとって生きるために必要な水が、洪水となって押し寄せると人間の命や財産を奪う水害となり、巨大台風やゲリラ豪雨などに備えて、自治体として今以上の治水対策を進めていかなければならないと私は考えます。また、来年度に全戸配付される防災マップに書かれているように、土地の低い位置に住居を持たれる方もたくさんおられますので、年々堆積する土砂をできるだけ多くしゅんせつして、防災・減災のために、市民の安全のため、早目早目のしゅんせつが必要と考えますが、執行部の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
三豊市内を流れる河川は、香川県が管理する延長約164キロの２級河川６水系39河川と、市が管理する延長約47キロの準用河川66及び延長約89キロの普通河川131の河川がございます。河川内の堆積土砂などは、洪水時に流れを阻害することで河川の水位を上昇させ、浸水などの災害を助長するおそれがありますので、堆積土砂により低下している河川の流下能力を回復することも含めて、しゅんせつ工事は必要と考えているところです。
県の管理河川につきましては、大規模な浸水、土砂災害などによる被害の防止、最小化を図ることを目的として、平成30年度新規事業で、３カ年の緊急対策事業により、河川内の樹木、堆積土砂が原因による氾濫の危険性を解消するため河道掘削を行っており、令和元年度では、財田川において、ＪＲ予讃線下流箇所、国道11号から江藤橋の間、祇園橋上流で、河内川合流地点上流箇所及び長瀬橋下流箇所の工事を完了しております。また令和２年度に入り、財田川では、宮川との合流点、江藤橋付近河内川との合流点、入樋川との合流点、高瀬川につきましては、旧三野支所下流域で同じくしゅんせつ工事を行う予定としております。三豊市でも、河川巡視点検により、河川背後地の状況などから重要と判断した箇所について、堆積土砂の状況を確認し、河川断面積の阻害率が高い箇所から河川のしゅんせつ工事を計画しております。
河川にもさまざまなものがあり、工事車両が入れないような河川もありますので、河川全川を行うことは困難な状態ではありますが、市民の皆様の防災・減災に対する関心が高まっている中、今後も地元要望には努力して対応してまいりたいと思っております。
以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） それでは、３問目に行きます。タラ号について質問いたします。
科学探査船タラ号は、世界中から集まった科学者や研究者を乗せて、世界中の海が直面する環境的脅威及び気候変動による影響を調査しています。毎年800万トンのプラスチックごみが海洋に流出する中、日本で開催されたＧ20サミット首脳会議において、海洋プラスチックごみ削減に関する初の国際的数値目標が共有されるなど、気候変動や環境汚染から海洋と生物多様性を保全するために地球規模で対応する緊急性が高まっています。環境教育の推進や啓発活動を展開し、海洋環境の保全につなげることを目的に、三豊市と連携協力をすることを決め、協定書を昨年の９月３日、粟島海洋記念館にて締結いたしましたが、これからどのように連携協力するか、またタラ号とかかわっていくのかを質問したいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、昨年９月、科学探査船タラ号で世界中を航海し、気候変動や海洋環境の調査研究を行うタラ・オセアン財団の日本事務局である一般社団法人ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮと連携協力の協定を締結いたしました。今年度は瀬戸内国際芸術祭2019におきまして、粟島海洋記念館内に、タラ号の活動を紹介する記録パネルやタラ号乗船アーティストである日比野克彦さんや大小島真木さん、海外アーティストの作品を展示し、広く海洋環境に関心を持っていただく機会の創出とともに、離島振興の一翼を担うことができました。令和２年度につきましても、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮと連携し、海洋環境保全の啓発を推進していくほか、環境とアートを切り口に、交流人口拡大による離島の振興につなげてまいりたいと考えており、現在、先方に企画内容等を提示し、さらに磨き上げていく作業を協働で行っているところです。
こちらからの提示としては、環境学習の開催と作品の充実化となっています。環境学習としましては、タラの研究データをもとにした環境教育学習や環境とアートを組み合わせたワークショップを、日比野克彦さんにも参加いただき開催したいと計画中であります。作品の充実化につきましては、先般の瀬戸芸でも展示しました作品を一層充実し、現存する瀬戸芸作品や粟島芸術家村と一体的な事業展開を行いながら、次年度に県瀬戸芸実行委員会が催行するオフィシャルツアー対応も含めた環境啓発、誘客促進につなげてまいりたいと考えています。また、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮ側におかれましても、粟島をフィールドとした独自の取り組みを計画いただいております。
島民の皆様を初め、ル・ポール粟島の次期指定管理者との連携も市が入りながら強化し、環境啓発のみならず、環境や学び、アート、粟島の魅力ある資源を組み合わせ、知名度の向上と交流人口につなげてまいります。
以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） それでは、４問目に入ります。レジ袋有料化について質問いたします。
ことしの７月１日よりレジ袋の有料化が始まるんですが、ここに来るまで日本各地でさまざまな取り組みがなされ、かつてはレジ袋税を定めた自治体もあったようです。プラスチックは生活には欠かせないものですが、しっかり処理をしないと、海洋汚染等、自分たちの生活にもかかわってきます。現在、レジ袋の有料化は、民間や地域レベルでは無料もあれば１枚数円で販売もあり、さまざまであります。ここに来てようやく足並みがそろったという状況でしょうか。
それでは、本市で、レジ袋有料化開始にあわせて、どのような取り組みをして市民の方にマイバッグ等の推進や啓発活動をしていくのか、質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
プラスチックは、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物抑制や海洋ごみ問題、地球温暖化といった生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっています。こうした背景を踏まえて、2019年５月には政府はプラスチック資源循環戦略を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取り組みの一環として、レジ袋有料化義務化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すこととしました。本制度では、商品の販売に際して、消費者が商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製の買い物袋を有料化で提供することにより、プラスチック製の買い物袋の排出の抑制を促進するものとして、2020年７月から全国で一律に開始するものであります。
議員御指摘の本市の取り組みとしては、有料化を踏まえて、三豊市消費者友の会、事業者と連携して、マイバックを携行するように、店頭でレジ袋ゼロ運動の推進を積極的に働きかけてまいります。さらには、取り組み状況の実態を把握するための小売業者を対象としたアンケート調査を実施し、制度の効果を検証するとともに、排出されるごみの量の動向等も注視していきたいと考えております。
最後になりますが、三豊市は平成26年度よりエコバックを作成し、市内小売店等において約6,000枚が販売されています。ぜひ御活用していただけたらと思います。
以上、近藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 御答弁ありがとうございました。レジ袋ゼロ運動、またアンケート調査、よろしくお願いいたします。
今回有料が義務化されるレジ袋の基準として、プラスチック製であることや小売店で販売された商品を入れること、持ち運ぶための取っ手や穴があること、消費者が袋を辞退できないことなどがあります。しかし、今回のレジ袋有料化でも紛らわしい基準が多くありまして、その一つが袋に入れる中身で、小売りされる商品ならば義務化の対象でありますが、商品でなければ対象から外れます。例えば、クリーニング店で店が洗濯後の衣類をレジ袋に入れて客に返す場合は、クリーニングというサービスの提供の一環とみなされ、対象外となりますが、洗濯関連のグッズなどを販売し、それを袋に入れて渡すと対象になります。景品や試供品を無料で配るときも、商品でないため対象外、商品券やビール券、切符、入場券などの金券も商品とみなされず対象外。形状の基準もあり、有料義務化のレジ袋は持ち運ぶための取っ手や穴が袋に設けられていることが必要で、スーパーなどにある生鮮食品などを包むロール状の袋は、取っ手がないため対象にはなりません。辞退できるかどうかもポイントの一つで、通販で商品が袋に入った状態で送られた場合、消費者が事前に袋が必要かどうか意思表示できないため対象外となっています。福袋のように袋が商品の一部になっているものや、栄養ドリンクのセットが最初から袋に入った状態で陳列されているものなども義務化されないようです。さらに、これらの基準を満たしていても、繰り返し使えたり環境に配慮した素材を使ったりした袋は対象外となり、具体的には、袋の厚みが0.05ミリ以上、海洋性分解性プラスチックが100％、バイオマス素材の配合率が25％以上の３種類です。
レジ袋の削減は、自然に返らないビニールによる環境破壊の防止、ごみ廃棄量の削減、エネルギーや石油原料の浪費を防ぐ考え方が重要なこと、レジ袋の基準についてもいま一度考えてほしい課題と思いますが、執行部の考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 近藤議員の再質問にお答えします。
近藤議員御指摘のように、ビニール袋であっても有料の対象になるか否かについての基準は少し複雑な部分もあるようで、店舗によっては、プラスチック製の袋を使用していたものを紙袋にかえていく小売店もあると聞いています。いずれにしても、最後はごみとして排出されることになります。先ほど触れさせていただきました政府のプラスチック資源循環戦略、その重点戦略の一つとして、リデュース等の徹底を位置づけております。国もレジ袋の基準については今後考えていくものと思いますが、市民の皆様におかれましても、商品自体の過剰包装を辞退する等、ごみの排出抑制、リデュースに御協力していただけるよう啓発していきたいと考えています。
以上、近藤議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、５件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 第５問目、ごみ処理について質問いたします。ごみは人間が生活していく中で生まれていくものですが、三豊市でも、ごみは資源と考え、ごみの分別に取り組んでいます。可燃ごみ、不燃ごみ、缶類、瓶類、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、金属ごみ、有害ごみ、廃食用油、紙類、布類、粗大ごみ等、何種類にも分別されて回収しています。ごみの分別は市民の方、数万人にお願いをしてしっかりと分別してもらっている。その労力、一人一人は少ないですが、市民全体で見ると相当なものであると考えます。その分別でどれくらいのコストが削減されていることや、リサイクル率は他市と比べてどうなのか、これからごみ処理についてどのように推進していくのかを質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
本市は平成22年に、平成35年度を計画目標年度とした三豊市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定し、ごみは全て資源であるという考えを原点に、ごみを資源として循環させるという新しい理念と最も合理的に処理するというコストの両面から検討し、ごみの資源化を行うこととしました。新ごみ処理施設、バイオマス資源化センターの整備においても、前記の理念に基づくものであります。また、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法等の各法律に沿った分類による分別を皆さんにお願いして、リサイクル率の向上に努め、本市の平成29年度のリサイクル率は62％、県内の平均リサイクル率19％を大幅に上回っている結果となっています。
議員御指摘の効果についてでございますが、家庭で分類していただけることにより、処理費用の低減につながります。例えば、缶類等の金属を分別せずに不燃ごみとして排出された場合は、金属類を１キロ当たり10円で売却できたものを、燃やせないごみとして排出されますと分別処理費用として１キロ当たり30円必要となり、40円の差が生じることになります。平成30年度の燃やせるごみの量は731トンであり、そのうち金属類は９％含まれて、重量で約65トンになります。先ほどの処分費の計算で、約260万円の差額が生ずるようになります。このように処理単価には差があり、燃やせないごみの処理単価が一番高く、分別せずに排出されますと、処理に多額の予算が必要となってまいります。
本市としては引き続き、市民、事業者に対して、排出抑制やリサイクルの推進等、ごみ処理にかかわる情報を広報紙等に掲載し提供するとともに、排出抑制の定着を図ってまいります。市民の皆様には、引き続きごみの分別に御協力していただきますようお願い申し上げます。
最後になりますが、令和２年に一般廃棄物処理基本計画を改定し、リサイクル率の向上につながる施策についても調査研究してまいりたいと考えています。
以上、近藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。ごみの分別で年間260万円の削減との答弁がありました。この数字だけを見てみると、若干違和感を感じますが、市民の方のごみをできるだけ出さない、しっかり分別していくという意識レベルが向上することによって、リサイクル率が今より向上し、ごみの総処分費用が減少していくのだと考えます。
最後に、これからのごみ処理の課題やこれからの三豊市にとって何が必要か、こうあるべき姿などの考えがあれば、御答弁をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
先ほど260万円というのは、燃やせないごみとして出されているものの中に、分別していただければ資源としてもう一度生まれ変わるという一例でございます。御存じのとおり、ごみ処理費用については、一部有料ごみ袋等の売却により補充していますが、約70％は一般財源より支出させていただいています。分別いただくことにより、ごみ処理費用の低減にもつながります。
現在、小学４年生は環境学習として、家庭で分別されたごみの行方について処理施設へ見学にも来られており、リサイクルの有用性について高い環境意識を持った市民がどんどんふえていくものと思います。今後、ごみ処理、排出抑制、循環的利用を図るには、ライフスタイルを見直し、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進など、減量化に資する施策を展開し、循環型社会への転換を推進してまいります。
以上、近藤議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、１番 近藤 武君の質問は終わりました。
10番 市川洋介君。
〔10番（市川洋介君）登壇〕
◯10番（市川洋介君） 10番、市川洋介、市民の会、議長に許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、次世代地域交通について質問をさせていただきます。本議会冒頭、市長の施政方針演説の中で、免許証返納を行った高齢者や移動手段として、また、それぞれのサービス拠点をつなぐ将来の三豊市における移動のあり方を構築するために、このことに特化して取り組む組織として、政策部の中に新たに交通政策課を設置するという演説がありました。また、交通政策課を中心とした向こう２年間の実証実験やデータ収集、分析、検証のもと、市内外の人や物、拠点がつながる移動手段のあり方を明らかにし、行きたいところに行ける社会を実現することで、市民の安心と暮らしやすいまちづくりを進めると強い決意をお聞きしました。
そこで、通告に従い質問をさせていただきます。
１問目、政策部内に交通政策課を新設する役割について、お伺いします。交通政策課は、第２次総合計画に掲げた「ＯＮＥ ＭＩＴＯＹＯ」の実現、また多極分散型のまちづくりに向けて、どのような役割を担っていくのかをお伺いいたします。
次に、２番目、交通政策課の主な業務についてお伺いします。交通政策課という名称ですから、市の交通に係る全ての施策を担っているのでしょうと思いますが、どのような形にするのかお伺いします。
次に、３番目、ＭａａＳによる交通施策についてお伺いします。近年、自動車業界ではＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービス、移動を一つのサービスとして捉える、シームレスにつなぐ新たな移動の概念、ＣＡＳＥ、Ｃ、コネクト、つながる、Ａ、オートノマス、自動化、Ｓ、シェアリング、カーシェアとライドシェア、Ｅ、エレクトリック、電動化といった概念が生まれ、100年に１度の大変革と言われています。三豊市でも昨年、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、日野自動車、ダイハツ工業といった大手企業と連携協定を結び、本市の交通に係る課題解決に向けた取り組みを進めているとお聞きしております。今後、これらの企業とともに、ＭａａＳ、ＣＡＳＥといった概念を三豊市交通施策に展開されようとしているか、お伺いいたします。
次に、４番目、交通弱者であるコミュニティバスの利用者の今後の施策についてお伺いします。現在、コミュニティバス利用者は、通学の学生さんや医療機関への通院のために利用されている高齢者が大半を占めていると思います。一方、高齢化が進む中、免許証を返納する高齢者も毎年ふえているとお聞きします。現在のコミュニティバス運行について、何度も見直しを行いながら、ある程度熟成した運行形態であることは承知しておりますが、先ほどのＭａａＳの概念を取り入れることで、より利用者の増加と満足度を図ることはできないでしょうか。展望をお聞かせください。
最後に、ほかの地方自治体との広域連携、交通施策、バス相互乗り入れについてお伺いします。先ほどのコミュニティバスが三豊市内12路線で運行されており、通院、さらに市民の足として広く活用されています。一方、お隣の観音寺では内循環線、外循環線、粟井姫浜線、五郷高室線、箕浦観音寺線、伊吹線と乗り合いバスが運行されており、また、善通寺市においても空海号の市民バスが、琴平町では、実証実験ではありますが、琴平町コトコト感幸バスという名称のグリーンスローモビリティが運行されております。本市のコミュニティバスも観音寺市、善通寺市、琴平町へ乗り入れ運行を行っているところではありますが、自治体それぞれの考えで運行されている現在、三豊市民の生活を考えた場合にも、決して市域内で完結する生活範囲ではなく、周囲の自治体を生活範囲とした行動がされていると思います。互いに自治体の市民が通学する学校、医療で通院する病院、買い物に行く場所、公共施設は広域であることは周知の事実であると思われます。また、急激に観光地としてスポットを浴びている本市の父母ヶ浜や紫雲出山、観音寺の天空の鳥居の高屋神社、古くから有名な金比羅さん、弘法大師の善通寺、観音寺の寛永通宝の砂絵などをつなぐことで、新たな観光ルートの構築、産業化が図れると思われます。そこで、これらのバスの広域化、もしくは連携をしながら、よりよい運行ができないでしょうか。
以上５点について、御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 市川議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新設する交通政策課についての御質問にお答えいたします。議員御発言のように、本市においては、第２次総合計画において「ＯＮＥ ＭＩＴＯＹＯ」を将来像として掲げ、一極集中型のコンパクトシティーではなく、地域の特性を生かしたまちづくりを目指すと宣言いたしました。このような本市が目指す多極分散型ネットワークのまちづくりには、市民の生活拠点とその拠点を結ぶネットワーク、そしてそこに人流を生み出す移動サービスが必要です。交通政策課では、これらの移動サービスの構築に特化して取り組む組織として、持続可能な交通ネットワークづくりを目的に、住民、交通事業者、行政が一体となって地域全体の公共交通のあり方を考えていく中心的役割を担ってまいります。
次に、２点目の交通政策課の主な業務についてお答えします。交通政策課の主な業務は次のとおりです。まず、管財課から移管したコミュニティバスに関する業務です。次に、観光交流課から移管した離島航路に関する業務。そして新規業務として、総合的な地域交通体系の計画に関すること、新たな移動サービスに係る調査研究及び調整に関すること、交通バリアフリー推進に係る調整に関することとなります。交通政策を柱に、地域戦略の一つとして、持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。
次に、３点目のＭａａＳによる交通政策についてお答えします。近年、自動車業界を中心に、ＭａａＳ、ＣＡＳＥといった新しい概念が生まれています。これらはカーカンパニーからモビリティカンパニーとして新たな成長を目指す戦略ということですが、地方自治体にとっても、市民の移動を中心に政策展開するための重要なポイントになると考えております。ＭａａＳ、ＣＡＳＥに共通するキーワードは「つながる」であります。サービスとサービスが利用者のニーズに合わせてシームレスにつながる社会が求められています。また、もう一つのキーワードは「データの統合」です。コネクトされることで移動に関するデータ情報が蓄積し、次の政策展開への基礎資料となります。連携する民間事業者はもちろん、地域の交通事業者との連携、各交通モードとの合意形成など、都市型のＭａａＳではなく、三豊市の課題解決のための三豊市型のＭａａＳであり、そのあり方を検討してまいります。
次に、４点目のコミュニティバス利用者の今後の施策についてお答えいたします。現在12路線運行しているコミュニティバスですが、全路線の年度別利用者数は、平成22年度の34万9,000人をピークに、現在では28万5,000人まで減少しています。また、収支率についても、一番高い路線で28.7％、低い路線で7.8％の収支率と、非常に厳しい状況となっております。しかし、平成27年度に実施した市民アンケートによりますと、週に５回以上利用する方も多く、バス利用への満足度も比較的高い結果となっており、利用者にとっては一定の満足度を持っていただいていると感じております。しかし、先手の福祉として開始したコミュニティバスですが、現在は通学に利用する高校生がメーンユーザーとなっている状況です。
また、近年、高齢者ドライバーによる運転が問題になっています。2019年の三豊署受け付け分の運転免許証自主返納者の数は565名となり、５年前には約200人だった返納者の数が３倍近くにまで増加しています。まずは、この500人を超える免許証返納者の方々が返納後の生活を不安なく過ごせるよう、交通体系を再考していく必要があります。例えば、家の近くで乗降でき、近くの人と乗り合わせながら病院や買い物に行ける乗り合いサービスなども検討していく必要があります。この乗り合いサービスへの需要が一定数見込めれば、コミュニティバスは、利用頻度の低いバス停はとまらずに主要なバス停だけに幹線化することで、逆に利用者が増加するかもしれません。新しいモビリティサービスと既存のサービスをつなげることで、相乗的に利用者の増加を図るとともに、交通手段の選択肢を広げ、多様性のあるＭａａＳの構築を実現したいと考えています。
また、これは地域活性化のための重要な意味を持ちます。免許証返納者がふえれば、それだけの市民の返納後の移動がなくなるということですから、生活圏が極端に狭くなります。生活圏が狭くなるということは、それだけ消費が落ち込むということであります。年間500人以上分の消費が縮小する社会を迎えているということであります。ゆえに、人の移動を喚起することは、すなわち消費を喚起する、これをいま一度行うこと、そして地域経済の活性化を行うということであります。
最後に、５点目のほかの自治体との広域連携についてお答えいたします。先ほども申し上げました平成27年度の市民アンケートにおいては、通勤、通学先については、市内が半数に続いて、観音寺市、善通寺市、琴平町、高松市など、そのほか県内で約半数となっております。また、通院先といたしましても、観音寺市、善通寺市、高松市が挙げられています。議員御指摘のとおり、このように市民の生活圏域は広域化するとともに、活動の幅は広く多様で、より個人的なものとなっております。それらの移動ニーズを把握した上で、民間事業者にも参入いただき、市内ルート、市外ルートを含め、将来的に持続可能な交通体系の構築に取り組む必要があります。
また、観光においても移動、交通の課題に直面していますが、一方で、急激に増加する観光客に対して、既に民間の動きも起こっています。高松空港からの二次交通として、琴平町、三豊市役所、ゆめタウン三豊を経由して父母ヶ浜につながるシャトルバスが運行されています。また、観音寺方面から高屋神社、父母ヶ浜、詫間駅をつなぐシャトルバスも運行しております。こういった民間事業者の公共交通サービスを利用していただきながら、観光地の混雑緩和を図るとともに、議員御発言のとおり、観光客が近隣自治体の主要な観光地もあわせて負担なく周遊できるような、西讃エリア全体、県域全体、さらには中四国全体の観光交通のあり方を考えていく必要があります。そして、観光交通を考える上では、市民のふだんの交通手段としての生活交通とどれだけ重ねられるものかも視野に入れ、検討を重ねていく必要があります。
以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 御答弁ありがとうございます。非常に新しいことと、コミュニティバスといった今従来やっていること、これが今後合わせていって新しい交通形態ができることを非常に期待していますが、観音寺市からも、それこそ隣の愛媛県の四国中央市からも、私ども豊中にある量販店には多くの買い物客がお見えになっていて、それこそ私どもも、買い物に行く用事があるというと、個々違いはありますが、いろんなところに広域で動いているのが現実だと思います。
去る観音寺市議会の第１回定例会の中で、井下議員が乗り合いバス、観音寺のバスの運行について御質問なされました。三豊市とか近隣の広域のバス運行をどう考えているのかということについてですが、観音寺市の執行部、理事者側の答弁は、路線網の見直しの際には、三豊市と連携をとりながら、さらにスムーズに乗り継ぎができる路線となるよう努めてまいりたいと考えておりますと答えたそうです。三豊市としては、そのようなお隣の市の執行部がそういう御答弁をなさっているんですが、これについてどう御判断なさるか、御回答いただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の再質問ですけれども、今、議員御発言があったように、非常に交通形態は多様化しております。先ほどの市長の答弁でもございましたけれども、生活交通また観光交通においても圏域化しているというようなところで、この交通体制、コミュニティバスのみならず、乗り合いバスのみならずですけれども、こういったＭａａＳ、ＣＡＳＥというものを考えていく場合には、広域圏で考えていく必要があろうと思っておりますので、十分検討してまいりたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 十分考えていきたいということですので、例えば、観音寺市は所管が何か私はさっぱり存じ上げませんが、合同で、いわゆる広域で考えていくと、例えば我々関連もあります
三豊総合病院だとか、それから善通寺でいうと、善通寺はもう既に乗り入れはしていますけれども、四国こどもとおとなの医療センター、このような形の中で、全市の所管する部署、課が合同で会議をするようなことというのは今後、例えば三豊市が中心となって御相談するようなことというのは考えられますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の再質問ですけれども、これは既に、高屋神社という観光地がございますが、これは上がっていく道の参道の部分については三豊市が保有しておりまして、そういった部分でも、既に観音寺市と三豊市で合同のチームをつくりながら、運行等々含めてそういった協議は行っております。ただ、これは１点のみなので、今後ですけれども、新たな交通政策課というものを４月にスタートさせますので、こういった部分、観音寺市とは十分に連携しながら、協議会等々を検討しながら進めてまいりたいと思っております。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 詳しいことは存じ上げないんですが、例えば経済産業省、それから国土交通省、自動車部、自動車課とかってありますよね。そういったところで、三豊市がこういうふうな感じでダイハツそれから日野自動車とこういうふうな取り組みをしていることについて、何か動きとか、そういったものというのはあるんでしょうか。綾政策部長にお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の再質問なんですが、御指摘のありましたように、経済産業省のほうの自動車課また産業創造課というのがございますけれども、非常に私どもの取り組み、日野自動車、ダイハツ、トヨタ、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの、民間企業との連携した取り組みを注目して見ていただいておりますし、また支援もしていただいております。そういった中で、より国との連携を深めながら次年度からは取り組んでまいりたいと考えておりますので、この辺についても、国・県と協力しながらやっていきたいと考えております。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯10番（市川洋介君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） ２問目の質問ですが、私が所属する市民の会の城中会長による代表質問でも質問させていただいておりまして、また先輩議員、同僚議員の瀧本議員、金子議員が
新型コロナウイルスの質問をなさり、執行部においての答弁がありましたので、私がお聞きしたいことについては、おおむねお聞きすることができましたので、答弁については、いただかなくて結構です。
この
新型コロナウイルスは、いまだはっきりしたことが解明されておらず、日々世界から発信される情報は多く、これらの情報は大変錯綜していると個人的には思います。テレビに出てくる専門家と称される方々は、チャンネルを変えると、人によって見解が違ったりしています。私たちは、どうしても公共の情報を信頼するところであります。国・県・市自体も手探りであると思いますので、どうか私たち市民が誰もが同じ情報を同じ状況の中で得られるよう、三豊市として鋭意努力していただきたいとお願いして、この質問は終わらせていただいて。
◯議長（為広員史君） 答弁用意してるかもわかりませんから、答弁求めませんか。
◯10番（市川洋介君） 答弁ありますか、用意してるんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、市川議員の御質問にお答えを申し上げます。
今、市川議員のほうからも御質問ありましたが、これまでも代表質問、また一般質問等でも答弁をさせていただいております。また、日々刻々と状況は変わっております。本日までに答弁した内容につきましては、今までのことを答弁させていただいております。市川議員御指摘のとおり、いろいろ情報が錯綜して、わからないというところに不安があるというところでございます。それとまた、治療薬がまだ確立されていないというところで非常に不安になっているということでございますので、そのあたりについて、今後もそういう惑わされるような情報を払拭するような情報というのを積極的に提供していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は３月12日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ４時22分 延会〕
────────────────
Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....